平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
燕市議会定例会会議録（第２号） 平成３０年９月１３日（木曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２４名） １番 山 﨑 光 男 君 ２番 堀 勝 重 君 ３番 山 本 知 克 君 ４番 藤 井 秀 人 君 ５番 白 井 丈 雄 君 ６番 柳 川 隆 君 ７番 宮 路 敏 裕 君 ８番 吉 田 勝 利 君 ９番 小 林 由 明 君 １０番 樋 浦 恵 美 君 １１番 渡 邉 雄 三 君 １２番 大 原 伊 一 君 １３番 山 﨑 雅 男 君 １４番 タナカ・キ ン 君 １５番 丸 山 吉 朗 君 １６番 長 井 由喜雄 君 １７番 齋 藤 信 行 君 １８番 中 島 清 一 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 大 岩 勉 君 ２１番 土 田 昇 君 ２２番 田 辺 博 君 ２３番 塙 豊 君 ２４番 中 山 眞 二 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 仲 野 孝 君
総務部長 田 辺 一 幸 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 市民生活 髙 野 光 郎 君 部 長 部 長 (筆頭部長) 健康福祉 佐 藤 徳 子 君 産業振興 小 澤 元 樹 君 部 長 部 長 都市整備 土 田 庄 平 君 水道局長 清 野 一 徳 君 部 長 （経営企 画課長）
教育次長 山 田 公 一 君
教育委員 二 平 芳 信 君 会 主 幹 総務課長 前 山 正 則 君 防災課長 今 井 和 行 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 防 災 課 十 河 浩 君 企画財政 春 木 直 幸 君 主 幹 課 長 地域振興 本 間 幸美子 君 住民課長 丸 山 亨 君 課 長 生活環境 杉 本 俊 哉 君 健康福祉 本 間 修 君 課 長 部副部長 （保険年 金課長） 健康づく 丸 山 美 子 君 商工振興 遠 藤 一 真 君 り 課 長 課 長 都市計画 高 橋 徹 君 営繕建築 更 科 政 博 君 課 長 課 長 （空き家 等対策推 進室長）
学校教育 宮 路 一 規 君
学校教育 大 森 亨 君 課 長 課 指 導 主 事職務のため出席した者の職氏名
議会事務 幸 田 博 君
議会事務 川 崎 祐 晴 君 局 長 局 議 事 課 長
議会事務 丸 山 篤 君
議会事務 本 間 みゆき 君 局 議 事 局議事課 課長補佐 副 参 事 (議会係長) 午前 ９時２９分 開議
○議長（中山眞二君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（中山眞二君） それでは、日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、６番、柳川隆君に発言を許します。
◆６番（柳川隆君） おはようございます。通告に従いまして、１回目の
一般質問をさせていただきます。 大項目は３つであります。いずれもマスコミに取り上げられて、皆さんもどっかで紙面でお目にかかったことばかりであります。それでは、大項目１、教育行政について、中項目（１）
アレルギー症状発症（５月25日）のこと、小
項目①、発症の概要について伺う。②、その原因について伺う。③、今後の対策について伺う。 大項目２、
市民生活行政について、有害物質の大気中濃度及び地下水における
環境基準値のこと、小項目①、県、国の調査結果の概要について伺う。②、その原因について伺う。③、今後の市としての対策について伺う。 大項目３、総務行政について、中項目（１）障がい者雇用のこと、小
項目①、燕市の現況について伺う。②、どのような方法で確認しているのか伺う。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、柳川議員のご質問にお答えします。私からは、２番の（１）の
③、有害物質に係る今後の対策についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ２の（１）の③、今後の市としての対策についてお答えいたします。県央地域で大気中の
トリクロロエチレンの濃度が高いレベルで推移していることを踏まえ、県は
トリクロロエチレンの
排出抑制を推進し、環境負荷の低減を図るべく、
学識経験者から意見を聞くため
トリクロロエチレン排出抑制検討会、これを本年４月に設置いたしました。この検討会は、
トリクロロエチレンの
排出抑制に向け、平成31年度までの２カ年間で
数値的目標も含めた指針、ガイドラインの策定など、
小規模事業者も含めた地域全体の
排出抑制策を推進するための効果的な取り組みを検討することとされております。燕市といたしましては、本検討会における検討状況を注視し、県や
関係団体等と協調して適切に対応してまいりたいと考えています。
◎
教育次長（
山田公一君） おはようございます。私からは、大項目の１番についてお答えいたします。 初めに、１の（１）の
①、食物アレルギー症状の
発症事故の概要についてお答えいたします。事故の概要につきましては、５月25日金曜日に
東部学校給食センターで給食を提供している学校において、乳成分が含まれる
タンメンスープを食べた
乳アレルギーを持つ
児童生徒４人が口の中の違和感や頭がくらくらするなどの
食物アレルギー症状を発症したものでございます。 次に、１の（１）の
②、食物アレルギー症状の
発症事故の原因についてお答えいたします。事故の原因につきましては、昨年の12月から今年の３月までに行った
食物アレルギーを持つ
児童生徒の保護者との個別の
アレルギー相談会において、調味料、だし、添加物に含まれる
アレルゲンに対する具体的な
給食対応について、
学校教育課からの説明と確認が不十分でありました。また、
学校教育課は
東部学校給食センターの職員に対して、
児童生徒個々の
アレルゲンの情報は引き継ぎましたが、それに基づいた詳細な個別の
給食対応、つまり調味料に含まれる微量な
アレルゲンでも反応する
児童生徒がいることや
株式会社味彩燕では除去食や代替食の調理提供が施設の関係で難しいことから、
アレルゲンを一切含まない調味料を使用していたことまでを引き継いでおりませんでした。国、県の
マニュアルでは、調味料、だし、添加物に含まれる微量な
アレルゲンにも反応して
アレルギー症状を発症する
児童生徒は弁当を持参することとなっております。 以上のことから、
当該給食センターの職員が調味料に含まれる
アレルゲンまで確認する必要がないと認識していたため、調味料である
塩ラーメンスープの
成分表示に乳成分が記載されていることに気づかず、本
発症事故が起きたものです。 次に、１の（１）の
③、食物アレルギー症状発症事故に対する今後の対策についてお答えいたします。このたびの
食物アレルギー症状の
発症事故を受け、東部及び西部の両
学校給食センターでは国、県の
マニュアルを超えた調味料などに含まれる微妙な
アレルゲンに対応した給食を提供するとともに、担当がかわってもその取り扱いが確実に引き継がれていけるよう関係者と協議し、市の
食物アレルギー対応マニュアルの改訂を行いたいと考えております。 具体的な事故の
再発防止策につきましては、第一に個々の
児童生徒に応じた
アレルギー対応を着実に行うため、
食材詳細表などの
アレルギー対応に関する書類は、
東部学校給食センターと
西部学校給食センターの職員で確実に読み合わせを行い、これまで以上に詳細なデータを保護者へ提供することといたしました。あわせて
アレルギー相談会において、
児童生徒の保護者と
アレルゲンに対する具体的な
給食対応を確認し、
給食対応計画をしっかり作成します。 次に、日々の給食提供における
ヒューマンエラーを防ぐため、両
給食センターでは
給食食材の成分内容が
食材詳細表と相違がないかを納品時、使用前日、使用当日の３回にわたりそれぞれ別の職員が確認し、その段階で
アレルゲンを発見した際は、除去食または代替食を用意し、速やかに保護者と学校へ連絡する対策を講ずることとしました。また、
万が一事故が発生した場合の対応につきましては、新たに作成した事故発生時の
緊急連絡体制により速やかな報告、連絡、相談を徹底する体制を整えました。 なお、事故後の保護者等への説明会におきまして、参加者の皆様からさまざまなご要望が寄せられましたので、給食に不安のある
児童生徒へのカウンセラーによる相談体制を整えるとともに、これまで燕地区の給食を担い、保護者からのご要望に対応してきた
株式会社味彩燕から調理、配送業務だけでなく、献立や
食材詳細表の作成にもご協力をいただいております。
市教育委員会といたしましては、今回の
アレルギー事故を教訓として、先ほど申し上げました
再発防止策を確実に行い、安全、安心な給食の提供に努めてまいります。 以上でございます。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） おはようございます。私からは、２の（１）の①と②につきましてご答弁させていただきます。 最初に、２の（１）の
①、有害物質に係る県、国の調査結果の概要についてお答えをいたします。
有害大気汚染物質の一つである
トリクロロエチレンにつきましては、環境省が平成28年度に燕市内17地点において実施した大気中濃度の調査結果によりますと、最大値及び６カ月の平均値が
環境基準値を超えた地点が確認されております。ただしこの結果は、決められた要件を満たした測定方法ではないため、
環境基準と比較評価できるものではないというふうにされております。一方、県では
有害大気汚染物質環境モニタリングを継続的に実施しており、燕市内に測定局を設置し、常時監視を行っております。この測定結果によりますと、
トリクロロエチレンの大気中濃度は、長期的な傾向として減少傾向にあり、全国平均と比べて高いレベルの濃度で推移しているものの
環境基準を上回る結果は出てはおりません。 地下水につきましては、県が
地下水継続監視調査を行っておりますが、本年度市内において
クロロエチレンが
環境基準値を超えて検出されたところでございます。 この結果を受けて、県は周辺の半径1,000メートル以内の４地点で
地下水調査を実施したところ、全ての地点で
クロロエチレンは検出されず、また周囲に飲用井戸、水道水源及び
農業用井戸がないことも確認されております。県では今後も継続的に監視を行っていくこととしております。 次に、２の（１）の
②、有害物質が検出される原因についてお答えをいたします。
トリクロロエチレンは、一般的に洗浄力が非常に強いことから、機械部品の洗浄のほかにも半導体の洗浄やドライクリーニングの溶剤としても広く使用されてきました。議員ご承知のとおり燕市を始めとする県央地域は金属加工が盛んであり、特に
ステンレス加工に関連する事業所が多く立地をしております。これらの事業所では、
ステンレス製品に残った研磨剤や油脂類の除去のため、多くは
トリクロロエチレンを使用しており、一部の事業所において
排出抑制対策が不十分であったことなどから、外部に放出されたのが主な原因ではないかと推察されるところでございます。 以上でございます。
◎
総務部長（田辺一幸君） おはようございます。私からは、ご質問の３番の（１）障がい者雇用についてお答えいたします。 最初に、①、燕市の現況についてでございます。さきの６月議会で、白井議員からのご質問でお答えいたしましたとおり、障がい者の
法定雇用率が今年度から引き上げられ、市長部局は2.3％が2.5％に、
教育委員会は2.2％が2.4％に改定されました。今年６月１日現在の燕市における障がい者雇用率は、市長部局が3.3％、
教育委員会が2.8％となっており、いずれも
法定雇用率を充足しております。 次に、ご質問の②、障がい者雇用に係る確認方法についてお答えいたします。障がいを持っている職員につきましては、
身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳により、障がい等級などの必要な情報を確認し、その手帳の写しを保管しています。また、障がい等級の変更があった場合や手帳の有効期限を迎えて更新が必要な場合などについては、その都度確認を行っております。 以上でございます。
◆６番（柳川隆君） ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 大項目１の①、５月25日発症と、それは承知しております。６月11日付の
保護者宛ての（報告書）と書いてあります。これ我々も全部いただきました。その中にちょっとお伺いしたいことがあるんですが、11日付のやつです。発生状況、３、概要のところで、一番最初です。
乳アレルギーの生徒がと書いてあるんです。その概要の一番下の行です。軽度の
アレルギー症状があった児童が２名いたと、そう書いてあります。一番上の最初言った
乳アレルギーの生徒がというのは、人数は入っていないんですけども、これはどういうことか、まず伺います。
◎
教育次長（
山田公一君） その段階では、こちらのほうで確認した人数は３人ということで、生徒２人と児童１人ということでございました。それで３人という段階でした。その後改めて確認させていただいた段階で、もう一人症状発症していたという児童がいらっしゃいましたので、これで４人ということになりました。
◆６番（柳川隆君） 大体わかりました。最初の数字は２名なんです。次の発表が３名、最後が４名、新潟日報には４名と書いてあります。数十人とか数百人で大災害の報道だと、テレビ局によって、悪いけど亡くなった方の数がちょっと違うのをよく見ますよね、ところが２名か３名か４名、この範囲です、結局。これでばらばらの時間かかって数字が増えていったわけですけども、これはちょっとぎくしゃくというか、し過ぎじゃないかと私思っています。一番最後は新潟日報４名、今おっしゃった。こんな２名か３名か４名なのに、こうぎくしゃくするようじゃやっぱり、後で触れますけども、この辺からそもそもスタートからの発表からがちょっと手間取り過ぎているなと思うんですけど、その点についてどう思われますか。
◎
教育次長（
山田公一君）
食物アレルギー症状発症した
児童生徒につきましては、各学校を通じて照会をさせていただいたということで、その段階で学校のほうでも把握できていなかった
発症事故の発生があったということが後でわかったということでございます。本来は学校を通じて保護者のほうにきちんと確認をしてもらうというところまできちんと指示すべきだったということで、その辺は反省しているところでございます。
◆６番（柳川隆君） じゃそのことはわかりました。 次に、４日後、15日、今度訂正についての（おわび）と書いてある文書もいただいてます。その中でやっぱり概要です。（３）、概要……ごめんなさい、もう一つ聞きます。私の読み方、さっきの済みません、11日の概要の軽度の
アレルギー症状があった児童２名いたと、これはスープを食べたから症状が出たのか、これだともう一つ、前から
アレルギー症状があったというふうにも読めるんです。軽度の
アレルギー症状があった児童が２名いたと書いてあるんです。これは、スープを飲んだから出たから、もともとそういう
アレルギー症状が、２通りとれたんです、私の読み方では。スープを食べたからということでよろしいんですか、確認です。
◎
教育次長（
山田公一君） 提供された乳成分を含まれるスープを食べたからということでございます。
◆６番（柳川隆君） じゃ４日後の15日のおわびの文書でちょっと伺いたいことあるんですけど、概要です。①、４月にというのが冒頭あります。乳の記載はなかったと書いてあります。その③の一番下です。以前から乳成分が以前からあったことが判明したと、１と３て、これ単純に相反する表現に思えるんですけど、これどういうことか伺います。
◎
教育次長（
山田公一君） 11日の段階では、
成分表示が後で追加されたような形でお答えさせていただいておりましたが、後の調査でそうではない、以前から実は乳成分の表示があったということがわかったということで、そこの部分について訂正をさせていただく、おわびさせていただくという文書が15日の文書でございます。
◆６番（柳川隆君） 今次長がいみじくも追加という表現されましたけど、追加という表現、あったんだという、追加ということをほかのマスコミでもそれを問題にされたマスコミもありますけど、要するに①は記載はなかった、③が記載あったと、要するに乳成分は以前からあったと、この相反することをうまくつなぐために追加という表現を挟み込んだと、私なんかはそういうふうに受け取ったんですけど、どうですか。
◎
教育次長（
山田公一君）
学校給食センターのほうに確認していた段階で、乳成分の記載自体を確認できていなかったということで、当初その辺のところが前はなくて後で追加されたというふうに判断してしまったということで、そこんところの事実確認が不足していたために、今回このような形でお騒がせするような形になったということでございます。
◆６番（柳川隆君）
メーカーに後で父兄が確認したら、いや以前から表記ありましたよという答えからわかっちゃったんですね、そう書いてあります。
普通メーカーがそんな自分で記載がないのに記載がありますなんていう、簡単に言うとお客様に言うことはないです。あって、ばれたら首になりますから、
メーカーで。これはどんな
メーカー、
食品メーカーでなくても、今三菱マテリアルの何か社長が起訴されたとか、指導出して、あんなの当たり前です。これおたくさんが
メーカーに全然問い合わせていないというふうに、父兄から問い合わせて判明したと書いてあるんです。マスコミの報道に。これがそもそもかなり私ちょっと理解に苦しむ点なんですけど、どうしてそんなことになったのか、父兄が問い合わせなかったら、おたくらの言うとおり追加されたということで通っちゃうの、どうですか、その辺もう一回伺います。
◎
教育次長（
山田公一君） その辺は確認が足りなかったというところでは、まことに申しわけないということで、販売元のところにもおわびをさせていただいたところでございます。
◆６番（柳川隆君） わかりました。追加ということはちょっと問題になりました。私もおかしいなと思っていました。父兄が
メーカーに問い合わせてわかったというのは、大失態と言ってもいいことです。 それで、次ですけども、市は
食物アレルギー対応マニュアルというのがあって、微量なのは除去する必要がないから担当の職員は乳成分確認しなかったということですけども、結果
アレルギー反応があって症状が出たわけです。この
対応マニュアルというのは、ちょっとだから問題ありですよね。除去する、確認する必要ないということで確認しなかったのに、結局発症したわけですから、この
マニュアル自体がちょっと問題ありじゃないかなと思うんですけど、その点はどう思われますか。
◎
教育次長（
山田公一君） 先ほどもご説明させていいただきましたとおり、国、県の
マニュアルによりますと調味料、だし、添加物等の微量な
アレルゲンで反応するお子さんは弁当対応が基本になるということですが、そこを超えて、これまで味彩燕さんのほうでは調味料に一切
アレルゲンのないような調味料を使っておられて対応されていたということだったのですが、そこのところが県のほうで今年から
給食センターに配置された
学校栄養教職員のほうにきちんと伝わっておらなかったために、そこのところのチェックができないまま、結果として気づかなかったというか、見落としたというか、そんなような形になったということでございます。
◆６番（柳川隆君） 味彩燕さんは、こういう
食物アレルギーの
対応マニュアルは持っていらっしゃるということでよろしいんですか。確認ですけど、味彩燕のほうです。
◎
教育次長（
山田公一君） 味彩燕さんのほうは、それを持っていられるかどうかというのは私どものほうでは確認しておりませんが、対応としてはそういう形の対応されていたということで、実際国、県の
マニュアルの部分と実際の味彩燕さんの運用の部分が若干味彩燕さんのほうが先を行っておられるといいますか、より高度なことをやっておられたということですので、今後につきましては市のほうの
マニュアル、市の
マニュアルは今国、県に準拠してつくっておりますが、それにつきましてはきちんとそこの部分まで踏まえて
マニュアルの改訂を行いたいというふうに考えているところでございます。
◆６番（柳川隆君） 今次長さんは、いみじくも核心に迫るというか、表現されたんだけど、言葉尻捉える意味じゃないんです。味彩燕さんのほうがより高度なという表現されました、普通、だからそう思われても不思議じゃないんですけども、ところが今高度な味彩燕さんのほうが
マニュアル持っていらっしゃるとおっしゃいましたけども、日報で７月28日の記事です。これだけ大きい
アレルギーの症状の記事ですけど、ここですよ、いいですか、ちょっと短いからすぐ終わりますけど、「しかし４月に業務を引き継いだ市は味彩燕のやり方を踏襲するのでもなく、対応が変わることを保護者に伝えて弁当の持参を求めることもしていなかった」と、こう書いてあるんです。いただいた書類にも引き継ぎの不備という表現が何カ所か出てきます。教育長さんのコメントにも組織として引き継ぎが問題あったと、これは問題じゃないんですか。だって味彩燕さんのほうが高度な
マニュアル持っていらっしゃるのに味彩燕のやり方を踏襲するものでもなく、対応が変わることを保護者に伝えて弁当の持参を求めることもしなかったと、これだからさっき次長がおっしゃった話と相反するように私は受け取れるんですけど、どう思われますか。
◎
教育次長（
山田公一君） 先ほどご答弁させていただいたとおり、事故の原因としては昨年の12月から今年の３月までの間に行いました
食物アレルギーを持つ
児童生徒との個別の相談会におきまして、その辺のところを本来きちんと確認しておくべきところだったのが、それがなされていなかったということでございます。その結果、保護者の側からすれば今までどおりの対応というふうに思われていたはずですので、本来そういう形できちんと対応すべきだったのですが、そこが今度引き継ぎの部分でそこの部分が正しく伝わらなかったと、二重のことで今回こういう形になってしまったということでございます。
◆６番（柳川隆君） もう一回だけ日報の記事からちょっと質問させてもらいますけど、「市の
マニュアルではスープのもとなど調味料に反応する重度な
アレルギーがある子は自宅から弁当を持参し、給食を食べないことになっている」と書いてあります。ところが、さっきの話の最後、弁当の持参を求めることもしなかったと、またこれも全く真逆な話で、どうもちぐはぐさが私には理解がちょっとできないかなという、給食を食べないことになっているのにということは、弁当を持参するしかないです、手は。それも弁当持参を求めることもしていなかったと書いてあります。これもどういうことですか、これ。
◎
教育次長（
山田公一君） その問題につきましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、個別に
アレルギー対応について相談会を開催させていただいた段階で、その辺の確認をしっかりしておくべきだったというところですが、そこのところが不十分であった、今後の対応について味彩燕のほうから
東部学校給食センターに切りかえる段階で、どういうふうな形に変わるのか変わらないのか、その辺の確認が不十分であったということが原因になっているというように思っております。
◆６番（柳川隆君） あまりマスコミ報道のことばかり言うと悪いんで、これで最後にしますけど、ちょっと三條新聞さんがこれ６月18日付で報道しています、１面で大きく。40日後です、７月28日が日報です。さっき見せた大きい記事。６月18日から７月28日までだと40日あります。40日後にまたこれだけでかでか出るというのも、普通の報道では、４人でしょう、
アレルギー症状、すぐ病院へ行って元気になって学校普通に登校したわけでしょう。その程度なんて言うとちょっと語弊ありますけど、ぐらいのことをまた40日もたって日報がでかでかと出すということにちょっと私、奇異な感じ持ったんです。なぜかなと、次長はなぜだと思いますか。
◎
教育次長（
山田公一君） 私どものほうもその段階で出たのについては意外な部分がありましたので、ただどういう形でそういう形の報道がされたのかというところについては、これはあくまでも新潟日報さんの判断ということですので、その辺につきましては私どものほうではコメントできる要素はありません。
◆６番（柳川隆君） 大項目１、最後にしますけども、要するにここに教育長のコメントがあるんです。要するに組織の引き継ぎにおいて、組織としての不備があったと、これはそのとおりだと思うんです。でもさっきの私２度読んだ限り、踏襲するものでもなくという味彩燕の、高度なレベルを持っていらっしゃると、スキルをと言いながら、踏襲するものでもなくと、これはだから引き継ぎ以前、引き継ぎに不備があったんでなくて、引き継ぎの以前の話で終始したようなところが根幹にあるように思うんで、③は次長のおっしゃるとおりだと思うんで、これで終わりますけども、③については質問しませんけども、引き継ぎ以前に問題ありました、これ読んでみると、読み合わせてみると、そういうふうに思います。③は是非そのとおり実行してもらいたいということで、次の大項目に移ります。 有害物質の話ですけども、先ほど市長からは答弁いただきまして、県の検討委員会の状況を注視していきたいというお話でしたけども、ほとんどやや似ているコメントは、これ読売新聞ですけど、８月７日に読売新聞の一番最後の燕市の鈴木力市長は７月末の記者会見でというコメントとほぼ一緒なんで、それは大体わかりましたので、ちょっと一つ大局にあった見方でお伺いしたいことあります。かつて高度成長というこの国ありました。ずっと何パも、10パも成長している時代がありました。そのとき同時に起こったのが公害問題でありました。これは、燕に置きかえると、私もこれはいいことだと思うんですけど、工業出荷、リーマンショック、ちょうど10年たちますけど、の前の落ち込んだときに数字をさらに上回った数字4,300億ぐらいですか、回復していると、これは８万の市で4,300億というのは、えらい飛び抜けた数字だと、私はこれはこれこそ燕の一枚看板ですごいこと、いいことだと思っています。これが4,300億が将来5,000億、6,000億、人口は減っていくにしても、これは可能です。と同時に、これは背中合わせに
トリクロロエチレンの使用量が増えるということと全く不離不即というか、背中合わせになっている話です。そういう関係について、市長はどういう見解をお持ちですか、伺います。
◎市長（鈴木力君） お答えします。 議員ご指摘のとおり工業出荷額、燕市ではよそでは例がないぐらいの速さでリーマンショックからのＶ字回復を果たしています。ただその内訳を見ますと、出荷額大きく伸ばしているのは現在燕市の工業出荷額の上位を占めている電子部品とか情報通信、電気機械器具等でございまして、
トリクロロエチレンを使う金属器物とか、洋食器とか、製缶板金、この業種そのものはそんなに大きくということではなくて、むしろ総体的には工業出荷額に占める割合１割程度という形になっていますので、工業出荷額の伸びイコール
トリクロロエチレンの使用量の増加に直ちに結びつくということではないと思いますし、今現在大きく受注を受けてやっているというのは、それなりにしっかり設備投資をして、いろんな対策をして、発注側から信頼を受けているところが業績を大きく伸ばしているという要素もあろうかと思いますので、ご指摘のように出荷額の伸びだから、また燕に大きく公害が発生してくるんだということにはならないんじゃないかなと思います。ただ全くないということではありませんので、そういった部分につきましては、先ほど申しましたように県の検討会での議論を注視しながら、必要などういった対策を打てばいいかというのが見えた段階で、県と協力しながら燕市も対応していきたいと思っておりますし、そもそもいろんな新たな新分野の進出ということを進めるということで、トリクロロを使わない部分での業種がもっともっと増えていくということも必要かもしれませんので、新分野進出のための対策も打っていくと、そういったことにしていきたいなと思っております。
◆６番（柳川隆君） 大項目２についての最後の質問、もう一回市長にお願いしたいんですけども、答弁。 第２次総合計画というのありますよね、市で。人口増戦略、３つの、その中で要するに出生数の数は減る傾向にあるのはやむを得ないとしても、出と入りの社会動態というんですか、その人口を増やしていきたいという一つの目標があるわけですけども、こうやって、これ読売新聞です。でかでか燕の堆肥に発がん性物質、でかでか書かれたり、次の本文に入る前の５行の文章でこう書いてあるんです。「地元では生活空間でも全国最悪の水準で推移しており、県は
排出抑制に乗り出した」と、こう書いてあるんです。これを一般の人が、専門家じゃなくて県がどうした、国がこういう調査した、こういう抑制の動きを始めたと、これはこれでいいんですけど、一般の読者です。このでかい文字を読んだり、この５行の文章で全国で最悪の生活空間の水準を推移していると書かれると、要するにさっき第２次総合計画の社会出と入りの入ってくるほうが多い人の動きにも少しは影響及ぼすかなという、私心配があるんですけども、その点をお伺いします。
◎市長（鈴木力君） マスコミがどう書くかということを我々がとめるとか、書き直させるということは、なかなかできないんだろうと、言論の自由というのがございますので、おっしゃるとおりそういったセンセーショナルな書き方をされるというのはイメージ的によろしくないということは思います。ただ、だからこそまず事実関係として、先ほど部長答弁したように、高い数値ではあるけど、
環境基準を超えてはいないとか、一回ちょっと出たけれど、改めて調査し直したら検出されていないとかという事実がありますので、その事実を我々としては冷静に市民の方々なり、いろんな方々に伝えるということが非常に大切だと思いますし、根本的な問題を少しでも排除していくといいましょうか、という努力はするということだと思います。おっしゃるとおり、そういった形で書かれるというのは、イメージ上よくないことは承知していますけれど、冷静といいますか、落ちついていろんな客観的事実の安心宣言といいましょうか、安心な状況なんですよということを伝えることが私だけでなく、議員の皆さんも同じようにそういうふうに行動とっていただければありがたいと思いますし、やはりいろんな課題があることもそうでございますので、そこについては必要な対策はしっかりとっていくということに努力してまいりたいと思っています。
◆６番（柳川隆君） それでは、わかりました。ありがとうございました。 大項目３について伺います。燕市の現況について、先ほど答弁いただきましたが、どちらも市長のほうのが3.3、
教育委員会が2.8ですか、国のガイドラインよりかなり上回っておって結構なことだと思います。さらに、２年後ぐらいですか、もう0.1上げるという報道がありますけども、それについても別に0.1上げても2.5が2.6になり、2.4が2.5になるんだから別に問題ないとは思いますが、それは問題ないですね、わかりました。済みません。 もう一つ、最近ちょっと落ちつきましたけど、非常にマスコミで連日厚生労働省のガイドラインに半分ぐらい水増ししたと、達成するために、半分です。すごいもんですけども、報道ありました。水増しした担当者、どこの人かわかりませんけども、国の指針、ガイドラインの解釈がいろいろあって、それによればうちんのはそうおかしくないみたいな報道があるんですけど、燕はそういう解釈については特に素直といいますか、問題なく受け入れられたということでよろしいんでしょうか、伺います。
◎
総務部長（田辺一幸君） 燕市での確認方法につきましては、ガイドラインにしっかりのっとって確認をしておりますので、問題はございません。
◆６番（柳川隆君） じゃ②のほうに移りますけども、さっき各種手帳があってそれで確認していると、ちょっと細かい話で手帳を持っている人がいます、障がい者で。確認すると言っていましたけど、そこのところどうやって確認するんですか、ぱっと見て引っ込めるとか、コピーとるとかいろいろあるんですけど、どうでしょうか。
◎
総務部長（田辺一幸君） 確認方法についてでございますが、先ほどもご答弁させていただいたとおり、手帳の写しをとってこちらのほうで保管しているということでございます。
◆６番（柳川隆君） これもよく話題になったんですが、就職するときは障害者手帳なくて、その後の症状が障がい者にランクされるようになった場合があってなんていうケースは、燕においてはいかがですか。
◎
総務部長（田辺一幸君） 事例はないわけではございませんが、本人からの申告というか、申し出によりましてこちらのほうで確認をさせていただいているということでございます。
◆６番（柳川隆君） 他の自治体の話ですけども、障がい者枠を設けることも検討するという市町村が載っていましたけども、燕の場合どういうふうに考えていらっしゃいますか、伺います。
◎
総務部長（田辺一幸君） 職員の採用の関係でございますが、現在燕市では正規職員についての中においては、障がい者という枠は設けての試験は実施しておりません。非常勤のほうの採用につきましては、障がい者という枠を設けて試験をしている状況でございます。
◆６番（柳川隆君） 以上で私の
一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午前１０時１４分 休憩 午前１０時２９分 再開
○議長（中山眞二君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 先ほどの柳川議員の
一般質問の中で、味彩燕を味彩エンと発言されておりました。本人の申し出もあり、味彩ツバメと訂正させていただきます。 それでは次に、14番、タナカ・キン君に発言を許します。
◆14番（タナカ・キン君） それでは、通告に基づいて
一般質問を行います。 大項目１、サッカーにおける環境整備について、中項目（１）、サッカーにおける環境整備についてです。小項目①、６月議会の最終日、６月26日に追加議案として一般会計補正予算が出されました。その内容には、自治体クラウドファンディング事業についてとして、平成28年６月議会で採択された燕市でのサッカーにおける環境整備を求める請願書に基づくサッカー練習場整備事業が含まれていました。しかし、全員協議会で強い反対意見が出ると、まだ意見が出尽くしたわけでもないのに当局が取り下げるに至ったことには問題があったと思いますが、伺います。 ②、２年前に採択された請願書の内容は、サッカーの公式戦の開催等が可能なサッカー場の整備で、今回のサッカー練習場整備事業とは異なっていると思いましたが、その点について伺います。 大項目２、小学校普通教室のエアコン設置について、中項目１も小学校普通教室のエアコン設置についてです。小項目①、今年度文部科学省は学校の教室の望ましい温度の基準を54年ぶりに改定しました。これまでの10度以上30度以下としていたのを17度以上28度以下に変更されましたが、夏休み前の７月の小学校の教室の温度は何度だったのか伺います。 ②、今年は異常な暑さでありましたが、基準の改定に伴い市では今年どんな対応策をとっていたのか伺います。 ③、議会からの早期に市内小学校等の教室にエアコンの設置を求める要望書を受け、市長は早期に設置すると言われましたが、来年の夏までの設置に向けてスケジュールは万全なのか伺います。 大項目３、小学校の徒歩通学について、中項目（１）スクールバスの運行についてであります。小項目、現在市がスクールバスを委託しているのは、小学校15校中３校で、うち１校は冬期間だけの運行であります。また、運行団体への補助をしているのは２校で、冬期間だけの運行であります。遠距離通学学区地域の児童への対応でありますが、スクールバスの運行基準を伺います。 大項目４、給食
アレルギー発症事故について、中項目１、給食
アレルギー発症事故についてであります。小項目①、５月25日、燕市
東部学校給食センターで給食を提供している学校で、給食の
タンメンスープを食べた
乳アレルギーを持つ
児童生徒が
食物アレルギー症状を発症した事故について、６月30日になってやっと
教育委員会は保護者らに経過と今後の対応について説明し、意見交換を行いました。保護者に対する説明がここまで遅くなった理由について伺います。 ②、また、燕市
食物アレルギー対応委員会は、７月４日に開催されましたが、これも遅過ぎるんではないかと思いますが、伺います。 ③、この委員会への報道機関、傍聴者の有無について伺います。 これで壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、タナカ議員のご質問にお答えします。 私からは、１番の（１）の①、サッカー場整備に係る６月議会の対応についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては
教育次長からご説明を申し上げます。 ご質問の（１）の①、サッカーにおける環境整備に関するご質問についてお答えいたします。６月26日の全員協議会において、燕市議会が平成28年６月28日に採択した燕市でのサッカーにおける環境整備を求める請願書の実現を図るため、課題となっておりました財源調達の手法として、自治体クラウドファンディング事業を発案し、補正予算案ほか関連議案を提案させていただきました。しかしながら、多くの議員の方々から今回提案に至った経緯といいましょうか、きっかけといいましょうか、そして想定している場所はどこなんだと、あるいは請願者としての寄附金集めの状況はどうなんだなどについて質疑がございました。私としては、今回の提案はあくまでも採択された請願の処理を求められたことに基づくものであること、議案もサッカー場整備そのものではなく、実現を図るための課題となっている財源確保の手法の提案であること、したがいまして細かいところまではこれからなんだというようなことを繰り返し説明させていただきましたが、なかなかご理解いただけない雰囲気でありました。このような状況の中、請願を採択した議会側と請願団体との間で疑義となっている点について確認する必要がある。一旦議案を取り下げ、議会側と請願団体との間で調整を図り、その上で再度提案いただくことが望ましいという趣旨の発言が複数の議員からございました。私としても、今回の提案の発端が議会の請願採択であり、そのベースとなっている請願者と議会側との間で疑義が生じているのであるならば、それをまず解消していただくことも大切なことだなと考え、議会運営委員会で協議をしていただいた上で、議案を取り下げさせていただいたものでございます。 燕市の子供たちのサッカー環境を充実したいという思いで提案させていただいたことが十分にご理解いただけなかったことは、少々残念ではございましたが、一連の経緯を踏まえれば特に問題があったとは思っておりません。
◎
総務部長（田辺一幸君） 私からは、続いて１、（１）の②、採択された請願の内容と６月の全員協議会に提案した内容が異なっているというご指摘についてお答えいたします。 ６月26日に提案させていただきましたクラウドファンディングの目標額の基礎となるサッカー場の概算事業費４億5,000万円につきましては、公式戦にも使用可能な面積の人工芝コート１面、照明器具などの附帯設備を整備することを想定して算出しております。請願書の趣旨が子供たちのサッカー練習場の確保に苦慮していることを強く訴えていたものであることから、サッカー練習場整備事業という名称をつけましたが、議会で採択した請願の内容と異なるものではないと考えております。
◎
教育次長（
山田公一君） 私からは、大項目の２番、３番、４番についてお答えいたします。 初めに、２の（１）の①、小学校における夏休み前の７月の教室の温度についてお答えいたします。小学校の普通教室につきましては、夏休み前の７月２日から23日にエアコンが設置されている分水小学校を除く14校において、最上階の教室の温度を計測いたしました。計測した期間における学校の温度が高い順から37度、36度、35度、34.5度と続き、それ以外の学校でも最高温度が30度を超えておりました。なお、この期間における測定値の平均温度は30.8度でございました。 次に、２の（１）の②、暑さに対する市の対応についてお答えいたします。小学校の暑さ対策といたしましては、冷房設備を備えた図書室等の特別教室での授業をこれまで以上行うように指導いたしました。また、市内小中学校に対しては熱中症による事故防止を図る文書を発出し、授業中であっても小まめに水分補給をすること、気温が35度以上の場合は屋外での活動をしないこと、屋外で活動する場合は必ず帽子を着用すること等の指導を徹底してまいりました。さらに、今年から暑さ指数を計測することのできる熱中症計を各小学校に２台ずつ配置し、現在では
児童生徒の健康管理に役立てているものと考えております。 次に、２の（１）の③、小学校等のエアコン設置に係るスケジュールについてお答えいたします。エアコンの設置につきましては、本定例会初日において補正予算を議決いただきましたので、今後設計委託の手続を進めてまいります。設計完了後は国の補正予算の動向を見きわめながら、速やかに工事の入札を行い、来年夏をめどにエアコンが設置できるよう準備してまいりたいと考えております。 続きまして、３の（１）の①、小学校のスクールバスの運行基準についてお答えいたします。
教育委員会が運行するスクールバスにつきましては、学校の統廃合により遠距離通学となった地域の児童に対して、合併前の２町が運行していたスクールバスの運行形態を合併後も引き継いで運行しております。なお、当時の運行基準については資料が残っておりません。 続きまして、４の（１）の
①、食物アレルギー症状の
発症事故の説明会についてお答えいたします。
食物アレルギー症状の
発症事故に関する説明会及び情報交換会につきましては、
教育委員会として事故を把握したのが事故発生から１週間遅れた６月１日であったこと、その後事故の事実確認や説明会の準備などがあったことにより、開催が６月30日になったものでございます。 次に、４の（１）の②、
食物アレルギー対応委員会の開催時期についてお答えいたします。委員会の開催時期につきましては、もう少し早目に開催すべきであったと考えております。実際には事実確認をしっかり行い、それに基づいた
再発防止策などを講ずるとともに、
食物アレルギー症状の
発症事故に関する説明会及び情報交換会での意見などを委員の皆様にご報告したほうがよいと考え、以前より予定していた７月４日の開催となりました。 最後に４の（１）の③、
食物アレルギー対応委員会への報道機関や傍聴者の有無についてお答えいたします。７月に開催した
食物アレルギー対応委員会におきましては、このたびの事故報告と意見交換などを行うこととしていたため、具体的な
児童生徒の個人情報を取り扱うことから、報道機関や傍聴者の方は非公開とさせていただきました。 以上でございます。
◆14番（タナカ・キン君） それでは、大項目１、サッカーにおける環境整備についてお聞きします。 今ほど市長から、全員協議会において多くの議員の方からというふうな発言がありましたが、私もそこにいたわけですけど、とても多くの議員の方からという多くというのちょっとわからないんですけども、何人の議員だったかお聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） 申しわけありません、記憶にございません。もし多くという感覚に合わないなら、一部の議員からということに訂正させていただきます。
◆14番（タナカ・キン君） そうですね、一部の議員からだと私思っていますし、私、議会というところはいろんな考えの議員がいらっしゃいます。当然出された提案に対して反対意見もあれば、もちろん賛成意見もあります。当時２年前、サッカーの請願書が、今ここに私のところにもありますけど、紹介議員が14名いらっしゃいます。それで、先ほども答えたように、名前は違うけれども、全体内容はこの請願のとおりなんだと、異なっているもんではないと今ほど答弁もいただきました。であれば、当時14人の議員が紹介議員になっておりましたし、そういうことを考えたときに一部の議員の発言によって取り下げるということは、私はいかがなものかと、だから今後このようなことがないように私は今回この質問にしたんです。やはりいろんな人の意見を全部聞いて、聞いた上で取り下げると、今後はこんな一部の議員が反対しようと、一部の議員だけのことで取り下げるようなことはやめていっていただきたいが、その点についてお聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） こちらからこういうことをやりたいとか、やるべきだという案件で発議し、提案させていただく案件であれば、信念を持って多少の反対意見があっても理解を得ていただくということは、私はやるべきだと思いますし、そういうスタンスでこれまでも臨んできましたし、これからも臨んでいこうと思っていますけれど、今回の場合は議会のほうで請願を採択されたということがベースになっております。その紹介議員の名を連ねている方の中から疑義があるいろんな質疑があったということでございますので、よって立つところ、そこがそういう状況なんであれば、やはりそこを解消してもらうことがいいのかなという判断でございましたので、そういう判断をさせていただき、通常の場合と違って今回は議会側が採択したもの、そして検討せよという状況の中で、こちら検討したところ、中身というのもいろんな疑義があったと、反対があったというよりは疑義があるので、その疑義を確認する必要があるということだったと私は理解していますので、じゃまず確認してくださいということだということで、判断させていただきました。
◆14番（タナカ・キン君） 今の市長のあれの中に、勘違いをされています。２年前に請願書14人、当初15人の名前がありましたが、１名がそれこそ取り消しされたんです。今回まずそういう強い発言をされた方は、その議員でした。ということは、今のまた市長も、今の答弁も勘違いされていたなと思うんです。ただ私は、本当にいい方向にいくためには、とにかく賛成意見や反対意見、多くの議員から意見を聞いて、それでもって考えていくというような燕市議会になっていただきたいし、市政をあずかる市長もそのような考えでやっていただきたいと思ってこういう質問をしているんですけれども、だからこのことじゃないんです。今後はこういうことのないように、皆さんの意見が全部聞いてからということでやる方向ということを私は求めているんですけども、それについて確認をします。
◎市長（鈴木力君） 結論から言いますと、ケース・バイ・ケースで的確に判断させていただきたいと思いますが、今回はちゃんと議会、議運という形で協議していた上で、私の判断をお認めいただいたというふうに理解しています。
◆14番（タナカ・キン君） サッカー練習場整備事業として、その日の説明では平成28年６月議会において採択された燕市でのサッカーにおける環境整備を求める請願書に基づく事業とし、2020年度までに目標寄附額６億円が集まった段階での実施を目指しますというふうな説明がありました。これは、本当に私もちょっと反省しているんです。この請願書が２年前に議会で採択されたとき、市内でサッカーをやる子供から大人までの燕市民の期待と喜びの大きさが私は目に浮かびます。その間で、私も一議員としてそのことに対して、今どうなっているんだということを本当に質問もしてこなかったことに対して非常に申しわけなかったなということは思います。ただしそういった人たちの裏切ることはやっぱりしてはいけないので、当然今後またこれについての提案があると思うんですけれども、今後どのようにこれをやっていくのか、それについてお聞きします。
◎市長（鈴木力君） 私も子供たちのサッカーの環境の整備の充実を図りたいという思いで提案させていただきましたので、その思いは是非受けとめてもらいたいと思うんですけれど、先ほど申しましたような経過の中で判断させていただいたと、その前提となるのはやはり議会の議員の一部の方々と請願者の間でいろんな疑義があるということ、そこをまず確認、解消するということですので、その疑義というのが解消されたのかどうかをしばらくは注視していきたいと思います。その状況を見きわめた上で、改めて提案できる状況になったのかどうか、判断していきたいと思っています。
◆14番（タナカ・キン君） 市長の気持ちはよくわかります。とにかくやはりそういうふうな請願者と議会とのそういった話し合いの後、みんなで前を向いていくということになったときには、やはり一刻も早くサッカー場が実現することを今の市長の感じからも私受け取れますので、そうなっていければいいと思います。これで、この１は終わります。 ２、小学校普通教室のエアコンの設置なんですけれども、今答弁では７月２日から７月23日の14校、最上階での教室のをとったと、これは私の手元にも事前に調査資料いただいておりますけれども、教室の温度、先ほども最高気温が37度という小学校を筆頭に36度、35度、34.5度と続き、私の資料では一番低かった小学校でも33度ということであります。そして、全ての小学校を合わせた平均が30.8でした。これは、一日通して30.8です。本当に熱中症が心配もあるんですけれども、今年の夏は子供たちの体調はどうだったのか、そういうような児童はいなかったのか、お聞きいたします。
◎
教育次長（
山田公一君） 一部体調を崩されて保健室のほうで休まれたという子供さんもおられたという情報は入っておりますが、特にその理由で大きな健康被害があったというところまでは報告は受けておりません。
◆14番（タナカ・キン君） ②のほうですけれども、基準が改定されました。これについては、本当昨年も私全く同じ小学校の普通教室にエアコン設置という質問をしました。そのときは教育長は現在の基準温度、私が質問したら手元に資料がないということで答えられませんでしたが、だから本当に例えば子供を預かるものとして、私の思いと、そういう教育長の思いは、それこそしゃれじゃないけど、温度差が相当あったなというふうに思うんですけれども、今ほどの答弁では冷房のきいている図書室などでの授業と言われましたけれども、図書室にそんなに大勢が入って合同で授業はできないと思うんですけど、その辺はどうしていましたか。
◎
教育次長（
山田公一君） やはり部屋の大きさに限りがありますので、交代でという形で、時間を置いて入れかわるようなという形しか実際はとれないだろうというふうに思っています。
◆14番（タナカ・キン君） 先ほど答えていただいて、私も本当に資料いただいたときはびっくりしました。37度の部屋で授業を受けられるわけは、大人であれば事務関係で35度以上の事務所で仕事せいと言ったら、これは大変な社会問題に発展したかもしれないです。そういうことを考えたときに、本当に絶えず緊急な対応をとるというようなこと、だからそれというのはやっぱりスピードなんです。倒れてからじゃ遅いんです。だから、そういうことが大事だと思うんですけれども、私エアコン設置の説明なんですけど、③ですけども、これは設計委託を早くやって完了後は来年の夏に向けて準備をする、それはすごく結構なことですけれども、ここでお聞きしたいんですけれども、先日のエアコン設置事業の説明では、小学校のエアコン設置についての事業費は８億390万円という説明でした。設置予定の普通教室169と特別教室32、合わせて小学校は201なので、単純に８億390万円を201で割ると約400万円になりますけれども、１教室当たり約400万円で間違いないですか。
◎
教育次長（
山田公一君） 単純に教室数で割り返すとそういう数字になりますが、実際には電源設備、キュービクル等、そこも手を入れなきゃいけなくなることもありますので、そうした経費も全て含めた中での数値ということですので、ご理解いただきたいと思います。
◆14番（タナカ・キン君） わかりました。工事とかも含めてなんですよね。そこでお聞きしますけど、私昨年の９月議会で小学校の普通教室のエアコン設置を求めた
一般質問の答弁で、
教育次長はこう言っています。「市内全ての小学校の普通教室にエアコンを設置するとなると、総事業費はおよそ９億円から10億円程度と見込んでいる」と答弁されましたけれども、これも間違いないですか。
◎
教育次長（
山田公一君） そのとおり答弁させていただきました。
◆14番（タナカ・キン君） そうすると、これ設置されていない普通教室今回169なので、これに今度400万円を掛けると６億7,600万円となるんです。昨年の答弁がおよそ９億円から10億円と、すごい差があるんですけども、これについての説明をお願いします。
◎
教育次長（
山田公一君） 昨年９月の議会におきまして、タナカ議員からご質問いただいた際には、一般的なエアコンの工事単価に基づいて積算した工事費を答弁申し上げたところでございます。あわせまして、議員からの質問受けまして、エアコン導入に向けて具体的な検討を進めてまいったところでございます。分水小学校を除く全小学校の普通教室にエアコンを導入するということになりますと、通常の場合ですと年次計画により導入を進めるというところでございますが、今年の夏の記録的な暑さ、これが来年以降も続くということが予想されますので、年次計画によらずに一気に導入するということといたしました。そのため、イニシャルコストを極力抑える必要があるということで、エアコンの機種や設置部屋数など精査するなど検討に検討を重ね、イニシャルコストを抑えた結果がこのたびお示しした工事費でございますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
◆14番（タナカ・キン君） 本当にわかりましたとは言いたいんだけど、昨年の９億円から10億円というと、先ほど言いました１教室当たり400万円と、そうすると１教室当たり510万円台から590万円ぐらいになるんですけど、幾らイニシャルコストを研究に研究を重ねたと言ってもこんなに低くなるわけがないというふうに、私はこう思っているんです。そのときに、私も昨年の答弁のときに10億円ということを聞いて、本当一瞬びっくりしたんです。うわあ、すげえかかるな、そういうようなことは、これは市長も要するに昨年の答弁で厳しい財政状況の中、数週間あるいは１カ月ちょいぐらいの期間のため、10億円前後の負担をすることを優先するのは議論が必要というふうに、ということは私たちに通告したのに対しての答弁、当然市長も入れた中で話をしていると思うんですけれども、私は今次長が言われたイニシャルコストを考えてどんどん、どんどんと言ったとしても、ここまでの差はないだろうと、だからやっぱりどうもあの金額がちょっとおかしいと、いつものことなんだけど、何か自分たちに都合が悪いと質問をかわそうとしているんではないのかという気もするんです。だから、先日も言いました、後で整合性がとれないような答弁をしてもらっては困りますよと言いました。だから、私たちは
一般質問に通告しているということは、私たち、私を含めた議員もそれに対して調べて、そしてその限られた時間の中で質問をしているわけです。仮に本当に１年前に徹底的に言ってはじき出して、そういう１部屋当たり400万円で大体７億円ぐらいになるというような数字が出てくるのと、ざっくりと９億円から10億円って全然違いますから、これ以上は言いませんけど、今後はやはり本当に私たちも真剣にここに立っているわけです。そういうことを考えたときに、やはり答弁もきちっと後で責任がとれるような発言をしていっていただきたいと思います。これはこれでいいです。本当にエアコンが来年の夏はつくんですから、ありがたいことだなと、それに対しては感謝をしております。 それでは、大項目３の小学校の徒歩通学について、スクールバスの運行なんです、これ。統廃合もあり、合併前から合併後に移行してこうだと言うんですけども、スクールバスの運行基準がない中で市が委託してスクールバスを出しています、これ。ここがおかしいです。例えば合併後にきちっとやっぱりそういうような基準をつくる必要があったと思うんですけども、その辺はどうですか。
◎
教育次長（
山田公一君） 本来であれば、やはり私も合併した時点で制度調整の形で行われるべきものだったのではないかという認識は持っております。ただ実際の状況を見ますと、旧燕市、燕地区においてはスクールバスの運行を行っておりませんでした。吉田地区、それから分水地区については、小学校の統廃合の関係でスクールバスを運行していたと、あまりにも状況が違う中で、制度調整ができなかったというのが本音の部分ではないかなというふうに思っております。
◆14番（タナカ・キン君） 私は、日ごろやはり公平とか公正とか、そういう観点で物を見るようにしていますけど、やっぱり基準というのは一つの公平性のあらわれです。その中でちょっとお聞きしますけれども、市が委託してスクールバスを運行している小学校で自宅から学校へのキロ数でいうと、一番遠いところから学校に来ている子はこの２校は、２キロと2.2キロでありますが、スクールバスを運行していない小学校で自宅から学校までの遠い子のキロ数を伺います。2.2キロ以上ののがあれば、それを伺います。それ以下はいいです。それぞれ答えてください。
◎
教育次長（
山田公一君） タナカ議員にお渡しした資料の距離数は、徒歩で通学している子供さんの距離数ということですので、スクールバスを運行している子供たちはその距離を超えておりますので、その辺につきましてよろしくお願いいたします。
◆14番（タナカ・キン君） ということは、私がもらっている小学校２つの徒歩で通学、2.2キロと2.3キロとありますけど、これは本当は一番遠い子はもっと遠いということでいいんですか。
◎
教育次長（
山田公一君） スクールバスを運行している子供たちの自宅からの距離ではなくて、徒歩で歩いて通学している子供たちの自宅からの距離ということでございます。
◆14番（タナカ・キン君） わかりました。要するにその学区の中で一番遠い子が2.2キロ、2.3キロということですよね、違いますか。
◎
教育次長（
山田公一君） 徒歩で通学している、スクールバスを運行していないところであれば、それが一番遠い距離という形になりますが、実際にはスクールバスを運行している学校が何校がございますので、そちらはその距離よりも長い距離があるので、スクールバスを運行しているということでございます。
◆14番（タナカ・キン君） 私これいただいたときに、小学校の徒歩通学（最も遠い児童）ということで、データを出してもらっています。だから、今学校名は言いませんけど、その２校も最も遠い児童が2.2キロ、2.3キロなんだということで私は思っているんですけど、ということはもっとそれよりも遠いということですか、学校までの距離が。
◎
教育次長（
山田公一君） 小学校を統合してスクールバスを運行している２校については、それよりも遠い地域の子供たちがいらっしゃるので、その子供たちのためにスクールバスを運行しているということでございます。
◆14番（タナカ・キン君） １校はこういう2.2キロのところ、備考欄にあります学区内で最も遠いのは1.5キロと書いてあるんです。これで、学区外、2.2キロというのは学区外ということがここにはわかるんですけど、（学区内で最も遠いのは1.5キロ）と書いてあるんです。だから、私、だとしたらほかのところは、ほかの人たちスクールバス出していない子は、私は最も遠い児童というふうにここに表に書いてあるんです。だから、スクールバスが出ているとか、出ていないとか関係ないです。スクールバスがそこまで行っているんだったら、そこからの子供たちって一体何キロぐらいあるんですか。
◎
教育次長（
山田公一君） あくまでも私どものほうとしては、徒歩の通学の
児童生徒ということでお答えしたというつもりでございましたので、今の段階でスクールバス運行している場合の子供たちの距離数については、今ちょっとお答えできるデータは持ち合わせておりません。申しわけございません。
◆14番（タナカ・キン君） だから、私スクールバスの運行の、しかも小学校の徒歩通学とかスクールバスの運行についてというふうに質問しているんですから、スクールバスがここ２校で出ていますけども、それは一番遠いのが例えば４キロとかであるからというふうに言ってもらうと一番ありがたいんだけども、今のこののがかみ合わないのもかみ合わないようになっています。ということは、2.2キロというのはスクールバス以外で多分歩いて来る子が2.2キロと2.3キロですね、それはわかりました。 それ以外にも一番歩いているの3.5キロ、３キロ、2.7キロ、今年の夏は朝から暑かったです。そうした中、３キロ、この備考欄には徒歩で通学すると四、五十分と書いてありますから、小さい子供さんだと本当３キロあれば50分、場合によっては１時間近くかかるでしょう。それで、3.5キロなんていうのに対してはもっとかかります。私はそういう子供たちはどういうふうに、だって私たちはやはり絶えず子供たちの安心、安全を優先して物事は考えていかなきゃいけないわけです、学校の教育現場においては。そうしたときにデータ見たら、これ大変だなと、そういうふうな気持ちに次長はならなかったですか。
◎
教育次長（
山田公一君） 実際今年の夏の状況を考えると、登校の際にはそんなに、暑いと言いながらもそこそこの気温という形でしょうが、下校時が一番心配の部分かなという認識はやはり持っております。学校につきましては、その辺の下校時の温度なんかも確認しながら、
児童生徒に適切に指導して下校するように指導しているというふうに認識しております。
◆14番（タナカ・キン君） 実は私、西燕のほうですから、桜町の児童は2.7キロ、私はいつも大体体を張るんですけども、この夏の暑さ考えて2.7キロ歩いて西小学校までちょっと行けないかも、また行ったらエアコンのない教室に、そこにまたしばらくいるなんていうことは本当にびびってしまうぐらいのやっぱり距離数と、また今年の暑さと、また今年はエアコンがなかったですからなおですけれども、全ての小中学校でスクールバスを運行している自治体もありますが、私は現状でそんなことを望んでいるわけではありません。今年５月には本当の西区のほうで下校時の児童を狙ったむごたらしい事件もありました。さっきのエアコン設置もそうなんだけれども、私たちは常にやはり子供たちの安心、安全を優先して考えなくてはいけないと思うんだけれども、教育長にその見解を伺います。
◎教育長（仲野孝君） タナカ議員からは、子供たちの安心、安全ということで、夏の暑さ対策も含めた防犯の話もあるのかなというふうに質問を聞かせていただきました。今まで
教育次長が答弁させてもらいましたけれども、スクールバスの現状についてはそういうことなんですが、今年もかなり夏は暑いということがすぐわかりましたので、市の
教育委員会から各小中学校には暑さ対策、猛暑に対する対応についてはいち早く通知を出して、その対策をしっかり行うようにという通知を出させてもらいました。 それから、登下校についても私ども
教育委員会としては心配したのは、朝の登校は集団登校している学校が多いということと、それから一部集団登校していない学校においても、複数集まっていくということも確認されていましたし、ただ下校時は学年によって帰る時間がばらばらになっていきます。特に小学校の１、２年生あたりは、５時間目が終わると下校になるということがありまして、時間にしますと２時とか３時ということですので、割と気温がまだ高いということもありましたので、そういう場合についてはすぐに下校させるんではなくて、少し涼しくなってから下校するということも対策を練るようにという具体的な指示はさせていただきました。そういうことも含めまして、子供たちが安心して学校に通って、安全な環境で生活を送るということは最も大事なことだと思っておりますので、今ほどタナカ議員からさまざまなご意見もいただきましたので、それも踏まえてまたしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（タナカ・キン君） これについて最後なんですけど、現状エアコンののはつくことになりました。よかったと思います。現状をまず踏まえながら、どう改善していったらよりよい環境づくりができるか、そういうことを
教育委員会だけじゃなくて、学校側だけじゃなくて、やはり地元の人や保護者たちと私は話し合っていく必要があるし、それはすぐ実現しなくても、そういうような積み重ねが地域の人と、また保護者との信頼関係を構築することになると思うんだけど、今後はそういうようなことを話し合いの場を設けていっていただきたいんですけども、それについてはどうでしょうか。
◎教育長（仲野孝君） 今ほど地域の方々との意見交換という話がございました。直接暑さの上での登下校ということだけではないんですけども、このたびの５月に起きました新潟西区の痛ましい事件、それから大阪のほうで地震があった件によるブロック塀の下敷きになったという痛ましい事件がございました。それを受けて、私のほうでは見守り、子供たちの登下校の見守りをお願いするに当たっては、自治会長さんの皆様方に対して是非地域でそういう話をしてほしいということを踏まえ、各小中学校の校長には地元の自治会長さん等にお願いしてほしいということで、その後ですが、若干なりとも見守り隊の方が50人ほど増えたというふうな報告は受けております。 さらに、それを受けて、ブロック塀と通学路における危険と思われるブロック塀の点検、これはかなり素人ですので、細かいところまではなかなか見えないんですが、ちょっと傾いていそうなブロック塀とか、高さがかなり高いとか、そういうブロック塀については８月末ぐらいまでに各学校から報告を上げてもらっています。さらに、それを受けて各学校には地域の方であるとか、学校評議員の方であるとか、そういう方を学校に来ていただいて、通学路におけるブロックだけでなくて、不審者を注意したほうがいいとか、それからそもそも通学路として危険な場所とか、それからブロック塀のあるところを地域の皆さんと集まって協議した上で、またそれを保護者に伝えていただくような、名称は特に決めていないけど協議会のようなもの、これを実施するように各校長に指導してありますので、もう既に終わった学校もあるかもしれませんけど、これから実施するということで安全対策に対応していきたいというふうに考えております。
◆14番（タナカ・キン君） ありがとうございました。今ほど教育長の答弁本当に期待しております。 一番最後になりました。給食
アレルギー発症事故についてでありますけれども、先ほども同僚の議員がこれについての質問をしたんですけれども、当初の原因が
アレルギーが発症したというのは報告が来るわけですから、じゃ当初その原因は乳成分が入っているのが
タンメンスープの中にわからなかったというんであるんだけれども、当然何らかの原因があるから発症しているんだろうと思うわけなんで、皆さんはその原因を
タンメンスープの成分じゃないとしたら何だと思っていたのか、お聞きします。
◎
教育次長（
山田公一君） 調味料、だし、添加物以外のものについてはチェックを行っていたということでございますので、一番疑われるのが多分そこのところということで、それを改めて確認した段階で乳成分が入っていたということがわかったということでございます。
◆14番（タナカ・キン君） だから、それにしても本当に遅いと思うんです。これは、2015年、平成27年の３月21日の新聞です。このときも私当初予算についての討論なんですけど、ここでこう言っています。「先日報道された学校給食の問題に触れた、２月23日に燕中学校の学校給食に金属片が混入していた問題や今年１月に給食のヨーグルトにネズミがかじったような穴があいており、回収した問題が今週に入って発表された事実について、昨日今日あったことではないと、以前に起きたことが今になって書かれた、市長の耳に入っていなかったというのは考えにくい。ヨーグルトが大量に廃棄されたという話は特にそうだ。当局には困ったことを隠そうとする体質が見え隠れしている」というふうに私は指摘したんです。要するにいつも全てのことがそうなんですけど、当局と私たちとの、もちろん信頼関係、皆さんと学校であれば保護者との信頼関係、私は起こってしまったら仕方ないと思っているわけ、だとしたらそれをどうやって早急に対応できるか、本当に。 そういうことがあったのかわかりませんけど、これはその年、平成27年12月４日の、これは新聞です。12月３日に今度は給食ポトフに金属製異物があって、翌４日には記事になっている。これ早いんです。だから、多分そういういったことがあったのかもしれませんけれども、私本当６月30日に行われた中央公民館での保護者に対する説明会、私も伺いました、70人ぐらいがいて、７時から始まったんですけれども、本当にびっくりしました。10時半ぐらいまでかかるわけです。当然です、人ごとじゃないんだから。そうしたときにやはり今燕で100人ぐらいの
アレルギーを持つ子供さんがいるというふうに伺っていますけれども、やはり一歩間違えば命にかかわる問題なので、その辺のところもこれからも保護者との信頼関係を構築していくように求めますけども、どうでしょうか。
◎教育長（仲野孝君） このたびの
食物アレルギー事故につきましては、これまでもお話ししているとおり大変市民の皆様、それからそもそもは
食物アレルギーを持つ児童の保護者の皆様、さらには議会の皆様にも大変ご心配をおかけしたなということで、大きく反省をしているところでございます。内容については、先ほど柳川議員のご質問であったり、今ほどのタナカ議員のご質問に
教育次長が答弁させていただいたとおりということもありますが、振り返ってみますと、あのときにこういう対応をしていればとか、あのときこうしていればというような、たらればになってしまうというところも多々あるんですが、それについていえばもちろん私自身も深く反省をしているというところでございます。 ちょっと話が変わるかもしれませんけど、いろんな民間企業の創業者、起業者の方に学ぶことがあるとすれば、こういうものがありました。企業の創業者で成功している方に共通していることとして、コメントをちょっと読み上げますが、弊社がここまで来たのは苦情を寄せてくださるお客様の力と答える方が非常に多いということであります。苦情を言ってくれる人たちに誠心誠意対応したら、その日までは苦情を言う人だが、翌日からはファンになってくれるんだと、今給食のことでこれ苦情という言葉は不適切な言葉なんですけども、そういった意味でいうと大変大きな心配をかけましたので、ピンチだった
教育委員会なわけなんですが、それを
再発防止策に基づいてチャンスに変える発想と、それから
再発防止策をしっかりと行うという謙虚な気持ちを忘れてはいけないというふうに思っています。 今回の事故でさまざまな、説明会も含めてなんですが、新聞も含めてさまざまな保護者の声を真摯に受けとめていくことが最も大切だと思っていますので、丁寧な対応をしていくということをしっかりと職員にも伝えてきたところであります。
市教育委員会の信頼回復については、時間がかかるというふうに私自身は認識していますが、しかしそういった意味では市民の方々にもまだまだ関心がある話題かもしれません。私どもとしましては、同様な事故を起こさないように
教育委員会の事務執行責任者は私ですので、職員の危機管理に対する意識改革、これを図るとともに、いつまでも下を向いているとしっかりと前を向けませんので、前へ進むんだということで激励しながら、
再発防止策を確実に行っていきたいというふうに考えております。
◆14番（タナカ・キン君） 今ほど苦情という言葉がありましたが、苦情じゃないですけど、私もいろんな問題で厳しいチェックをしていますけれども、本当にその後素早い対応をしていただければ、きっと私も皆さんのファンになることを言って、これで私の
一般質問を終わります。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午前１１時２６分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、10番、樋浦恵美君に発言を許します。
◆10番（樋浦恵美君） それでは、平成30年第３回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、１点目に子供の命と健康を守る対策について、（１）学校の暑さ対策についてお尋ねいたします。今年の夏も全国各地で猛烈な暑さが続き、学校現場においても児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送される事例が多く見られました。子供は体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすいとされています。今年の７月17日には、愛知県
豊田市で校外学習に参加した小学１年生の男子児童が教室に戻った後に意識を失って救急搬送され、重度の熱射病で亡くなるという事故が起きました。このような事故が二度と起きないよう賢明な判断が必要であります。燕市の小中学校における暑さ対策について伺います。 熱中症を引き起こす原因は気温だけでなく、湿度や風通しなども大きくかかわってきます。熱中症を防ぐため、気温、湿度とともに熱中症の警戒度をあらわす指数を計測、表示する熱中症計があります。子供の命と健康を守るため、小中学校への熱中症計の設置について、お考えを伺います。 ２点目に、がん対策について、（１）女性特有のがん対策についてお尋ねいたします。がんは、誰もがかかる可能性のある身近な病気で、日本人の約２人に１人ががんになる可能性があり、３人に１人が亡くなる時代です。近年女性特有の子宮頸がん、乳がんの罹患者年齢が若くなり、罹患者も増加傾向にあります。早期発見、早期治療により治る可能性が高くなるため、定期的にがん検診を受診することが大切です。燕市の平成29年度の子宮がん、乳がん検診の受診状況について伺います。 日本では、女性の11人に１人が一生のうちに乳がんにかかると言われています。乳がんは唯一自分で発見できるがんであり、定期健診や日ごろからの自己チェックを心がけることが大切であります。他の自治体では、入浴時に使用できる乳がんの自己チェックシートを配布しています。早期発見、早期治療につなげるためにも必要であると思いますが、自己チェックシートの配布についてお考えを伺います。 ３点目に、消費者被害を防ぐための取り組みについてお尋ねいたします。振り込め詐欺や架空請求といった特殊詐欺を始めインターネット関連トラブルなど、さまざまな消費者被害は全国的に増加傾向にあり、被害者世代は高齢者だけでなく、幅広い世代に広がっています。現在市民課で実施している消費生活相談の平成29年度の状況について伺います。 消費者被害を未然に防止するため、市ではどのような啓発活動をされているのか伺います。平成28年４月に施行された改正消費者安全法は、都道府県、区、市町村に高齢者や障害者等の消費者被害を防ぐため、消費者安全確保地域協議会を組織することを規定していますが、燕市の状況について伺い、壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、樋浦議員のご質問にお答えします。私からは、３番の（１）の②、消費者被害を未然に防止するための啓発活動についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁いたします。 ３の（１）の②、消費者被害を未然に防止するための啓発活動についてお答えいたします。燕市では、「広報つばめ」やホームページで消費者トラブルに対する注意情報を掲示し、市民の消費者被害防止と消費者意識の向上に努めております。また、市民課消費生活相談窓口と長寿福祉課、そして地域包括支援センターが消費者被害情報の共有化を図りながら、高齢者の消費者被害の拡大防止に努めているところでございます。このほかに、消費生活サポーターつばめの活動としまして、中央公民館などにおいて地域にお住まいの方、高齢者などを対象として、寸劇での悪質商法手口の紹介などによる消費者被害防止講演会をしていただいておるところでございます。今後は消費生活サポーターなどとの連携も図りながら、消費生活現場での啓発活動についてさらに取り組んでまいりたいと考えています。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 私のほうからは、大項目１についてお答えさせていただきます。 なお、１の（１）の①、燕市の小中学校における暑さ対策と②、熱中症計の設置につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。小中学校の暑さ対策といたしましては、これまで小学校の普通教室への扇風機の配置などを行ってまいりましたが、先ほどタナカ議員の質問にも答弁いたしましたとおり、今夏の異常な暑さ対策として、学校には冷房施設を備えた図書室等の特別教室での授業をこれまで以上に行うよう指導したところでございます。 また、熱中症等による事故防止に係る文書を発出し、授業中であっても小まめに水分補給をすること、気温が35度以上の場合は屋外での活動はしないこと、屋外で活動する場合は必ず帽子を着用すること等の指導を徹底したところでございます。 さらに、今年から暑さ指数を計測することのできる熱中症計を各小学校に２台ずつ配置し、現在では児童等の健康管理に役立てているものと考えております。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からはご質問の２、がん対策についてお答えいたします。 初めに、２、（１）①、平成29年度の子宮がん検診及び乳がん検診受診状況についてお答えいたします。燕市では、子宮がん検診といたしまして、20歳以上の女性を対象に１年に１回検診車による集団検診と医療機関での施設検診を実施しております。また、乳がん検診といたしましては、40歳以上の女性を対象に２年に１回、マンモグラフィー検査を実施しております。平成29年度の受診者数につきましては、子宮がん検診では5,929人、乳がん検診では3,469人の方が受診されております。 次に、２、（１）②、乳がんの自己チェックシートの配布についてお答えいたします。乳がんの自己チェックは、定期的な乳がん検診の受診とともに、乳がんの早期発見には非常に重要であると認識しております。市といたしましても、自己検診法の普及啓発には力を入れており、乳がん検診の受診者全員に自己検診のリーフレットを配布するほか、健康教育を実施するなど啓発に努めております。議員ご提案の自己チェックシートにつきましては、浴室等の鏡に貼付することで、入浴時の自己検診に活用できる媒体の一つであると認識しております。自己検診の普及啓発のための効果的な媒体につきましては、予算や対象も考慮し、今後も引き続き研究してまいります。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 私からは、３の（１）①と③につきましてご答弁させていただきます。 最初に、３の（１）の①、消費生活相談の平成29年度の状況についてお答えをいたします。平成29年度の事務報告書にも記載させていただきましたとおり、消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は227件で、前年度の130件に比べ97件、74.6％の増加となりました。増加した主な内容といたしましては、昨年９月ごろ全国的に法務省管轄支局を語った総合消費料金最終通告書という架空請求はがきが横行いたしました。燕市でも架空請求はがきの送付を受けた市民の方から、対処方法を尋ねる相談が多く寄せられたことが増加の要因となったものでございます。 次に、３の（１）の③、消費者安全確保地域協議会の組織化に関する燕市の状況についてお答えをいたします。新潟県内における消費者安全確保地域協議会の設置状況は、平成30年７月末日現在新潟県が１、市町村が５で、合計設置数は６となっております。この協議会の目的は、高齢者等見守りネットワークの構築並びに取り組みの活性化、消費者被害の防止に資することとなっております。燕市としましては、現在も所管部署や関係機関との連携を図っておりますが、他市町村で設置された協議会の活動状況なども参考にしながら、消費者被害防止に向け、高齢者の見守りや犯罪防止に関する既存の組織などとのネットワークの構築について研究してみたいと考えております。
◆10番（樋浦恵美君） それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。 まず、学校の暑さ対策についてでありますけれども、先ほども答弁であったようにさまざまな対策を講じてこられたということで今伺いましたけれども、暑いときの水分補給、今も授業中であっても小まめに水分補給をとることというふうなお話がありましたけれども、この水分補給についてなんですが、小学校の児童はほとんどの児童が水筒持参で学校に行かれていると思うんですけれども、中学校の生徒についてはどのような対応をとっていられるのか、伺いたいと思います。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 中学校におきましても、小中校長のほうに水筒の持参を通知で出しております。
◆10番（樋浦恵美君） わかりました。それと、水筒の中身なんですけれども、現在は水かお茶というふうにちょっと聞いてはいるんですが、小学校の児童のお子さんを持つ保護者の方から伺った話によると、ちょうど夏休みに入る直前というか、少し前にスポーツドリンクもいいですよという話があったということなんですが、このことについては今後もこういうふうに水とお茶以外、スポーツドリンクでもいいというふうになりますでしょうか、伺いたいと思います。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 熱中症対策の水分補給といたしましては、スポーツドリンクも大変いいというふうにされております。ただ学校のほうは、水、お茶のところが多いと聞いておりますが、今後スポーツドリンク等の飲料についても検討して、学校のほうにきちんと指示を出していきたいというふうに思います。
◆10番（樋浦恵美君） わかりました。それと、それこそ今、今定例会で来年には小学校の普通教室にもエアコンが設置されるということで話がありましたけれども、今年の夏の猛暑の影響でやっぱり保護者の方が授業参観に行かれたときに、物すごく暑かったと思ったそうで、こんな環境の中で子供が勉強しているのかと思ったというふうに言ってはおられたんですけれども、まだ９月で、まだちょっと残暑が厳しい中もあるかと思うんですが、やはり来年はそういうふうな対応をとっていくということなんですけれども、実際また残り、残暑がまだ厳しいだろうこの夏に向けてもきちっとまた対策を講じていっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 現在のところ９月の暑さ指数を見ますと、やはり最高で暑さ指数が28というような学校もございます。まだまだ残暑厳しい部分もありますので、７月に指示をした内容を９月につきましてもしっかりと継続していくように、学校のほうに指示を出したいと思います。
◆10番（樋浦恵美君） 次に、熱中症計の設置について、再度お聞きしたいと思いますが、今年度から各小学校に２台ずつ配置されたという、今お話があったんですけれども、中学校にはこの熱中症計は配置されていられるのか、伺いたいと思います。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 先ほど少し説明が足りませんでした。エアコンが既に設置されている学校につきましては、熱中症計は配付しておりません。したがいまして、小学校の14校と、あと２つの幼稚園、こちらのほうに熱中症計を設置させていただきました。
◆10番（樋浦恵美君） もう一点、確認の意味で伺いたいと思うんですけれども、体育館での授業とか、また部活動の練習などもあると思うんですが、体育館にも熱中症計は設置されて、今現在いられているのかどうか、伺いたいと思います。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 申しわけございません。今手持ち資料の中に各学校がどこの教室、またはどこの特別教室、体育館等に設置したかという資料が今手元にありませんので、また後日ご回答させていただきます。
◆10番（樋浦恵美君） よろしくお願いしたいと思います。学校は災害時には避難場所にもなる施設でもありますので、やはり体育館等にも、体育館の中はやっぱり熱がこもったりする場合もありますので、その点きちっとまた対応していただければというふうに思っております。学校の暑さ対策についての質問は終わりたいと思います。 次に、女性特有のがん対策についてお聞きしたいと思います。今ほど平成29年度の子宮がん、乳がん検診の受診状況について伺いました。乳がん検診の対象者は40歳以上、そして子宮がん検診の対象者は20歳以上ということになっておりますが、年代別の受診状況がわかりましたら教えていただければと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、各検診の年代別の受診状況ということでございます。 子宮がん検診につきましては、各10歳刻みの年代ということでお答えいたします。受診者数と受診率ということでお答えさせていただきます。20代ですけれども、29年度受診者が387人、受診率が11.4％、30代が受診者が912人、受診率が21.1％、40代が受診者1,348人、受診率24.0％、50代が受診者数が1,119人、受診率22.6％、60代が受診者1,251人、受診率21.0％、それから70代につきましては、ちょっと５歳刻みということで、70から74歳までが受診者466人、受診率17.1％、75歳以上につきまして受診者数が446人、受診率5.9％というふうになっております。 続きまして、乳がん検診です。乳がん検診につきましては、同じく40代から10歳刻み、70代に関しては５歳刻みということでございますが、40代、受診者数が927人、受診率16.5％、50代、受診者数809人、受診率16.4％、60代、受診者964人、受診率16.2％、70から74歳、受診者424人、受診率15.5％、75歳以上、受診者数345人、受診率4.6％となっております。
◆10番（樋浦恵美君） ありがとうございました。そこで、今ざっと聞いた中では、子宮がん検診について対象は20歳からなんですけれども、20代、30代の方の受診がやはりちょっと少ないのかなというふうに感じたんですけれども、自分自身に置きかえたときにやはり子宮がん検診、自分が20代のころ子宮がん検診といったときにやっぱりちょっとちゅうちょした部分があって、なかなか検診に行こうと思う気はあるんだけれども、行動が起こらなかったというところが実際はありました。そこで、やっぱり若い世代にも啓発していくことが大切であるかなというふうに思うんですけれども、特に20代、30代の若い方への受診の啓発については、どのようにお考えか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、若い年代への特に子宮がん検診に対する啓発ということでございますけれども、今現在20代、30代を中心に検診につきましては申し込みをとっているわけでありますが、申し込みの有無にかかわらず受診票を配布させていただいて、郵送させていただいて、受けるきっかけづくりということで、21歳、26歳、31歳、36歳と若い年代の節目となる年代に受診票を使ってお知らせをすることで、啓発に努めておるところであります。また、既婚の方、妊娠された方につきましては、平成28年度から妊婦検診の検診の一つとして子宮がんの検診というところも加えられましたので、そういうところをきっかけにして、また子宮がん検診を継続的に受けていただくというような、そういう周知、啓発というところも効果があるのではないかというふうに考えております。
◆10番（樋浦恵美君） そこで、燕市の乳がん検診、子宮がん検診の受診状況なんですが、他自治体と比べるといいのか悪いのか、ちょっとその点だけ伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、ほかの自治体との比較ということでございますけれども、国の平均、それから新潟県の平均ということで比較をしてお答えしたいと思います。 この比較につきましては、今同じ条件下で比較をするといったところで、データといたしましては、それぞれ年齢が20歳から69歳までの受診率を比較するというところで比較を、それしかデータとしての比較ができませんので、この年代ですけれども、比較をしてみました。比較をいたしますと、子宮がんにつきましては具体的な数字で申しますと、燕市が27.5％、国の平均が16.4％、県平均が17.6％となっておりますことから、燕市が国、県平均に比べて高い状況となっております。それから、乳がん検診も同様に、これにつきましては40歳から69歳までの受診率での比較ということになりますけれども、燕市が26.6％、国の平均が18.2％、県の平均が25.2％となっておりますことから、これにつきましても国、県の平均を燕市が上回っているということになりますので、いずれも受診率は高い状況となっております。
◆10番（樋浦恵美君） ありがとうございました。燕市のほうが受診率が高いということで、これはいいことだなというふうに思っております。また、今後も是非受診の啓発をお願いしていきたいなというふうに思っております。 次に、自己チェックシートについてなんですけれども、予算の関係とか、また対象ということを考えたときに研究されていくということで、難しいのかなというふうに思ったんですけれども、実際やっぱり病院で乳がんと診断された女性の約60％以上の方が自分でしこりを発見して受診された方がほとんどだというデータがあるんですけれども、早期発見に必要なことはやっぱり定期的に自分の胸の状況を見て、またさわって知っておくことが些細な変化に気づくことだなというふうに思っているんですけれども、先ほどの答弁の中でも自己検診の普及については力を入れておられるというお話でありましたけれども、またそのほかに例えば先ほどの答弁のあったほかに、自己検診についての啓発についてどういうふうなものをされているのか、あったらお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 乳がん検診、自己検診法の啓発ということでございますけれども、やはり直接具体的にどのように行うかというところを体験してもらう必要があると思いますので、検診の会場でも実際にはモデルを使って実際に問診のところで声かけをしながら少し体験をしてもらうというようなコーナーも設けております。少し実感してもらうというような配慮をしております。 それから、健康に関する活動を一緒にしていただいております。例えば地域の保健推進員の皆さんですとか、そういう方たちが計画される教室などでは、乳がんの予防ということをテーマに取り上げていただいて、皆さんから体験してもらうような、そういうテーマを取り上げて実施することもございますし、それから広く全体には医療機関の先生と協力しながら、乳がん予防に対する講演というような中で、一環としてそういう啓発も入れていくというようなことで計画をしております。
◆10番（樋浦恵美君） ありがとうございます。これからもまた女性の健康と命を守るためにも、定期検診の受診と、また自己検診の取り組みをさらに進めていっていただきたいと思います。がん対策についての質問は終わらせていただきます。 次に、消費者被害を防ぐための取り組みについて質問させていただきたい思います。まず、平成29年度の消費生活相談の件数については、昨年度と比べると97件プラスで227件だったというお話がありました。この数字については、増えることはよくないのかなというふうに思っているんですけれども、実際私も相談があった中でやはり架空請求のはがきが届いたお宅の方からどうしたらいいんだろうということでお話があったときに、燕市役所の市民課の窓口で消費生活相談をやっていますので、そちらのほうに問い合わせてみてくださいというお話はさせていただいたんですけれども、これまでもいろんな啓発については取り組みをなされているということで、先ほど市長のほうからも答弁があったんですけれども、実際さっきの答弁を伺った中で消費生活サポーターつばめの方々がいろいろ講演活動されたりということでお話がありましたけれども、消費生活サポーターつばめさんは何人ぐらいの方々で活動されているのか、伺いたいと思います。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 消費生活サポーターつばめの構成人数といいますか、というご質問でございますが、現在８名で構成をされておりまして、先ほども市長のほうからご答弁させていただきましたとおり、寸劇なんかでの悪徳商法手口の実演などをしてもらったり、あとは替え歌での意識づけとか、そういったもので被害防止に努めて活動されているということでございます。
◆10番（樋浦恵美君） ８名で構成されているということなんですが、今後は消費生活サポーターの養成を８名から増やしていかれるのか、それともこの人数のままで対応していかれるのか、伺いたいと思います。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 今後についてというご質問でございます。消費生活サポーターというのは、県のほうから委嘱といいますか、任命されて活動されているということでございます。今後増えるのかどうかというのは、ちょっと私どものほうではわかりませんけれども、県内全域でこういったサポーターの方々がいろんな活動をされているということは承知をしております。
◆10番（樋浦恵美君） 最後に、消費者安全確保地域協議会について再度お聞きしたいと思っていますけれども、先ほどの答弁の中では県内の状況は県を含めた市町村、県が１つと、また市町村が５つということで６自治体で組織をされているということなんですけれども、先ほどのご答弁の中では、いろんな関係機関との連携をしながら研究してまいりたいということでお話がありましたけれども、やっぱり市民の皆様がそういった被害に遭わないで安心して暮らしていけるということが一番だというふうに思っているんですけれども、組織化することが一番いいとは思うんですが、やはり市民の生活を守っていくということが一番だと思っておりますので、その点についてまた再度お考えをお聞きしたいと思います。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 現在県のほか、５つの市、村で設置がされているという状況でございます。当然そういった先行して設置されたところの状況もよくまたこれから確認をさせていただきながら、また燕市の中でも例えば協議会とか団体の中で既にそういった活動に取り組まれていられるところもございますので、個々には動いていられるという中で、それを広くネットワークといいますか、そういったところでうまく連携がとれないかどうかというところをやっぱり今後詰めてまいりたいなというふうには考えております。
◆10番（樋浦恵美君） いずれにしても本当に市民の皆さんの生活を守っていかれるように、またこれまで以上に被害防止の活動や、また啓発活動に力を入れていっていただきたいということを望みまして、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 １時３４分 休憩 午後 １時４９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、１番、山﨑光男君に発言を許します。
◆１番（山﨑光男君） それでは、議長より発言の許可を得ましたので、通告した内容に基づき
一般質問を行います。 大項目１、燕市の関係人口について、現代日本は世界に類を見ない人口減少社会に突入しており、総務省が今年７月11日に発表した今年１月１日時点での住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本の総人口は前年比37万4,055人減の１億2,520万9,603人で、2009年をピークに９年連続のマイナス、減少幅も前年を約６万6,000人上回り、過去最大を更新しました。出生数は1979年度の調査開始以来最少の94万8,396人で、昨年に続き100万人を割り、死亡数も134万774人と過去最多、出生数が死亡数を上回る自然減は11年連続となりました。47都道府県のうち、人口が増加したのは東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の６都県で、そのうち出生数が死亡数を上回る自然増は沖縄のみで、ほかは転出より転入が多い社会増が要因でした。東京圏、名古屋圏、関西圏の３大都市圏の人口は全国の51.91％を占めており、東京圏や大都市圏の一極集中と地方の疲弊の加速化がますます進行していることを改めて裏づけることとなりました。 今から４年前の2014年は、地方にとってのターニングポイントと言えるような年でした。第２次安倍改造内閣がまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方創生の理念を提唱したのは2014年９月でした。一方で、その地方創生という考え方に大きな影響を与えたとされるのが2040年までに896の自治体が消滅すると予測した日本創生会議の発表であり、その座長を務めた増田寛也氏が2014年に「地方消滅」という本を上梓しました。その2014年ころから、農村への関心が高い若者を中心に都市と農村を行き来する田園回帰という現象が出始めました。国土交通省は今年６月に2017年度の白書を発表、３大都市圏に住む若者の４人に１人が地方移住に関心があると指摘、その背景には人とのつながりや居場所を求める価値観の高まりがあります。昨今日本の地方各地、特に過疎地や山間部のほとんど知られていない土地で知性や行動力、センスなどを兼ね備えた若者たちが地域を盛り上げようという動きが顕著になっています。リアルタイムで9.11やリーマンショック、3.11など世界の衝撃的な変化を原体験した彼らにとって、１人ではなく仲間やみんなも幸せになる、個人だけではなく地域や環境、社会全体をよくしていこうという行動、いわゆるソーシャルという概念が登場したのです。 地域を元気にする方法として、これまでは移住者が増える定住人口を目指したり、観光客等がたくさん訪れる交流人口増を目指すことが主流でした。ところが、近年この２つに当てはまらない新しい人口の概念が生まれています。関係人口と言われるものです。人口減少社会の現在、定住人口や交流人口で人を集めることは、どの地域でも難しくなってきています。地方の課題は、人口減に歯どめをかけることではない、そのことにいち早く気づいた地域が真っ先に取り組んでいるのが関係人口を増やすことです。有識者の見解では、今から約２年前、日本で最初に関係人口という言葉を使ったのが元岩手県議会議員で現在一般社団法人日本食べる通信リーグの代表理事などを務める高橋博之氏とされています。高橋氏の著書「都市と地方をかきまぜる」にはこのように書かれています。地方自治体はいずこも人口減少に歯どめをかけるのに躍起だが、相変わらず観光か定住促進しか言わない。観光は一過性で地域の底力にはつながらないし、定住はハードルが高い。観光でも定住でもなく、逆参勤交代で地方を定期的に訪れているニーズは広がる一方だと思う。交流人口と定住人口の間に眠る関係人口を掘り起こすのだ。日本人自体がどんどん減っていくんだから、定住人口を劇的に増やすのは至難のわざだ。しかし、関係人口なら増やすことができる。 総務省は2016年11月より、これからの移住、定住施策のあり方に関する検討会を９回にわたって開催、注目すべき言葉として関係人口を盛り込み、今年１月にはその報告書を公表、その後先月１日には関係人口ポータルサイトの開設に至りました。関係人口創出事業は３つのパターンに分かれる、その地域にルーツがある方、ふるさと納税を行った方、これから地域とのかかわりを持とうとする方に関係人口になっていただくことを目指す取り組みであり、現在３つ合わせて33団体がこの事業を採択しています。今年８月の新潟県の人口は、前年同月比で２万人以上減りました。燕市においては、2016年８月末８万1,397人、前年同月比449人減、2017年８月末８万747人、前年同月比650人減、今年８月末８万９人、前年同月比738人減と人口減少率は県も燕市も年々大きくなっているのが実態であります。人口８万人を切る日が目前に迫っています。抜本的な人口減少対策に着手すべきときが来たのではないでしょうか。縮小日本を救う新しい考え方、関係人口というキーワードは今全国で急速に注目されています。本市の３つの事業と関連させてお聞きします。 中項目（１）関係人口に関連した事業の現況と今後の方向性について、小項目①、関係人口とは、住んでいなくても地域と多様にかかわる人々を指すことから、東京つばめいとは関係人口と関連がある。この事業は、平成27年度から実施されているが、これまでの成果と課題、今後の方向性を伺う。 小項目②、つばめ産学協創スクエアコンセプトノートには、燕を経験した人材を各地に増加させたいと記載されていることから、この事業は関係人口と関連がある。この事業は平成28年度から実施されているが、これまでの成果と課題、今後の方向性を伺う。 小項目③、関係人口は観光以上、移住未満と捉えられることから、つばめ移住定住促進事業は関係人口と関連がある。ふるさと回帰フェアは、国内最大級の移住マッチングイベントで、今年５月９日に開催されたフェアには燕市も出展した。そのほかにも多くの移住・交流フェアに参加しているが、これまでの成果と課題、今後の方向性を伺う。 中項目（２）関係人口をふやすためのさまざまな施策や具体的な取り組みについて、小項目①、総務省の関係人口ポータルサイトでは、ふるさと納税の寄附者に対して地域と継続的なつながりを持ってもらう関係人口の構築の例が図や表も用いて具体的に紹介されている。燕市も多くの寄附者に対してこのような取り組みを実施し、全国各地に関係人口を増やしてはいかがか。 小項目②、関係人口を確定する方法の一つとして、準市民制度が再び注目されている。準市民制度とは、その地域に住んでいなくても応援したいという思いで、誰でも登録できるサポーター制度で、本県では佐渡市が好例である。燕市もこの準市民制度を導入し、将来にわたって本市とつながる人を増やしてはいかがか。 小項目③、総務省は平成30年度予算を発表し、関係人口創出事業に2.5億円を計上した。関係人口は、地域活性化の新たな形として全国から脚光を浴びている。この事業は、さきの小項目２つのほか、空き家を利活用したり等、各自治体が独自性に富む施策を展開、本県では３市が既にこの事業を採択している。燕市もこの事業に本格的に着手し、人口減少対策として関係人口の創出を図ってはどうか。 続きまして、大項目２、災害に強いまちづくりについて、来年５月の改元以降、振り返って平成は大災害が多発した時代だったと言われかねないほど激甚災害が毎年のように起きています。平成30年７月豪雨、通称西日本豪雨では200人以上の方が亡くなりました。また、昨年の九州北部豪雨、平成28年８月、北海道豪雨、平成27年、関東・東北豪雨、広島市を襲った平成26年８月豪雨もいまだに記憶に新しいところです。 私は、先月20日、21日、千葉県で開催された全国災害ボランティア議員連盟企画の研修会に参加してまいりました。習志野市では、東日本大震災で発生した液状化現象についての対応と課題等、旭市では東日本大震災における津波対応やボランティアセンターの立ち上げについて学びました。今月６日、北海道で初めて震度７を記録、41人が亡くなった北海道胆振東部地震は、深夜午前３時７分に発生しました。災害は時間や場所を選ばずやってくる、このことをいま一度再認識するとともに、地域防災力や防災意識の向上をさらに図る必要があると考えます。 そこで、中項目（１）避難誘導看板の設置について、小項目①、突然の大災害発災時、最寄りの避難所にスムーズに移動でき、またふだんの防災意識の醸成を図るためにも指定避難所までの方向や距離を示した避難誘導看板を設置してはどうか。 中項目（２）避難所自動開錠ボックスの設置について、小項目①、夜間や休日など避難所の施設管理者が不在のときに大震災が発生したら、職員も被災するため速やかに避難所を開設することができない。避難者自身が開錠して中に入れば減災につなげられることから、避難所自動開錠ボックスを導入する自治体が増えている。燕市も設置を検討してはいかがか。 以上で壇上から１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、山﨑光男議員のご質問にお答えします。 私は、１番の燕市の関係人口の関係につきまして総括的に答弁させていただきます。通告いただきました個別のご質問については、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますし、それ以外の項目につきましてもそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 関係人口の関係につきまして総括的にお答えさせていただきます。議員ご指摘の関係人口につきましては、人口減少社会において非常に重要な概念であると私も考えております。日本全体の人口が減少していく中で、私はかねてから各自治体が移住者や定住者を求めて競争しても限界があり、既に若い世代の人口が減少している本市の現状からも、定住人口については一定の減少は避けられないというふうに思っております。そうであるならば、市外の方からもいろんな機会を捉え、おっしゃるとおり交流人口という形で来ていただくということも一つですし、さらには燕市にかかわっていただく場面を増やすことで地域の活性化につなげていく必要があるというふうに考えてきました。 国が関係人口というのを言い始めたのが最近ですけど、私としては２期目の出馬のときに応援人口ということを提唱させていただきました。残念ながら本を書いていませんので証拠は残っていませんが、少なくとも平成26年度当初予算の関係の所信表明の中で、そういった概念の応援人口ということをやっていますので、そこに証拠が残っているかとは思っていますけれど、そういったことで燕市の魅力に引かれて訪れたいという交流人口と応援したいという応援人口を増やすという取り組みを３つの人口戦略の中の一つに据えながら取り組んできたということでございます。議員ご指摘の東京つばめいとを始めとした各種取り組みもまさに総務省的に言えば関係人口でしょうし、燕市的に言えば応援人口の創出に関連した事業であるというふうに思っています。 ご質問いただいたそれぞれの詳細につきましては、担当部長のほうが答弁いたしますけれど、いずれにいたしましてもそういった概念で始めております。どんどん総務省が関係人口という形でいろんな自治体に呼びかけて、いろんな事例が出てきておりますので、そういった私たち自身が気づかなかった、なるほどそういうやり方をあるなというのもいろいろ勉強させてもらいながら、もっともっと応援人口の増加に寄与できるような施策の充実を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 私からは、ご質問の１、燕市の関係人口について、（１）の①と③、（２）の②と③にお答えさせていただきます。 最初に、（１）の①、東京つばめいとの成果と課題、今後の方向性についてお答えいたします。東京つばめいとは、燕市出身で首都圏在住の18歳から30歳までの人たちを対象に、燕市との関係性を維持しながら首都圏での活躍を応援し、燕市へのＵターンの促進を図る取り組みであります。本市が進める交流応援人口増戦略における一つの施策であり、議員ご指摘の国の唱える関係人口と同様の考え方に立っているものと思っております。この東京つばめいとの会員数は、８月末現在で129人となっており、燕市に関する情報提供や交流会の開催などを通して会員はもとより、その周囲の方々にも燕市の魅力の発信に努めており、会員のＵターンにつきましては、これまで把握している中で13人の実績が出ています。今後もより効果的な情報提供の方法や関係性を維持するための有効な手段を講じていく必要があると考えており、ホームページやＳＮＳを効果的に活用しながら事業を拡充し、さらなるＵターンの増加等に取り組んでいきたいと考えております。 次に、（１）の③、移住交流フェアの成果と課題、今後の方向性についてお答えいたします。平成29年度の首都圏等で開催された移住交流フェアや移住相談会には17回参加をし、就職状況や空き家の状況などについて204件の相談を受けました。平成30年度は、これまでに３回参加をしており、24件の相談を受けております。この移住交流フェアや移住相談会において相談を受けた方々の中で、燕市へ移住した方の人数は把握している範囲では４人となっております。今後も継続して参加をすることにより、多くの方々へ燕市の魅力を伝えると同時に、相談後のアフターケアをより一層充実させ、一人でも多くの方々から燕市へ移住していただけるよう、また燕市への関心を持ち続けていただきながら、交流応援人口の増加につながるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）の②、準市民制度の導入についてお答えいたします。現在燕市では、議員ご質問の準市民制度については取り組んでおりません。しかし、東京つばめいとの事業は、先ほどのご質問でもお答えしましたとおり燕市出身で首都圏在住の18歳から30歳までと、対象を限定はしているものの会員証の発行や燕市に関する情報提供など、準市民制度に近い取り組みであると考えております。このほかにも準市民としての登録まではいきませんが、東京ヤクルトスワローズとの連携事業や東京分水会、えちご吉田会など郷人会との連携事業、インターンシップを通じた大学生等、顔がわかる交流を実際に行っているところでございます。今後も準市民制度を含む他自治体の先進事例などを参考にしながら、各種事業の拡充を図り、交流応援人口、また関係人口の増加に取り組んでまいります。 最後に、（２）の③、関係人口創出事業への本格的着手についてお答えいたします。関係人口につきましては、これまで答弁しましたとおり、本市においては交流応援人口といたしまして、燕市の魅力に引かれ、訪れたい、応援したいと思う人を増やす戦略を展開してまいりました。議員ご指摘の総務省が平成30年度に実施しているモデル事業につきましても、財政負担軽減の観点から、ヤクルトスワローズとの連携事業の拡充を中心としたパッケージで申請いたしましたが、残念ながら採択に至らなかったという経過がございます。今後もモデル事業に採択された事業内容を参考とさせていただきながら、ふるさと納税の寄附者や燕市出身者など、燕市を応援したいという人々を対象に継続的なつながりを持つ機会の提供や地域課題の解決等にかかわるきっかけの提供など、創意工夫を懲らした事業を検討し、交流応援人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 私からは、１の（２）つばめ産業協創スクエア事業におけるこれまでの成果と課題、今後の方向性についてお答えいたします。 つばめ産業協創スクエア事業は、学生によるインターンシップの受け入れを目的に平成28年度から事業を展開しております。平成28年度はインターンシップの受け入れとプログラム構築のための調査研究を行い、学生の受け入れについては平成29年度から実施しております。平成29年４月から平成30年８月末までの実績として、学生の受け入れ人数は延べ283名、学生が在籍する大学の実数は30校、受け入れた企業の実数は47社となっております。そのほか、直接インターンシップの受け入れはないものの企業見学など学生の受け入れに協力いただいている企業が26社ございます。また、産業界が整備した宿泊、交流施設は平成30年２月13日からの利用を開始し、96日間、延べ149人、実数141人の学生が宿泊利用しております。 なお、学生の受け入れ47社のうち、インターンシップを通じて１社で１人の内定者が出るなど、直接的な効果も生まれています。たとえ就職という直接的な成果につながらなかったとしても、燕の産業を体感し、理解してもらえる学生が全国に増えていくことで、将来的に仕事の発注や仕入れなど、さまざまな形でかかわりを持ち、応援してもらえるといった波及効果が期待できると思っております。また、受け入れ企業にとっては、学生に説明する立場となる社員の成長や学生目線による素直な意見を聞く機会が増えるとともに、学生や大学の情報発信により、企業を認知してもらえるといった効果が期待できると考えております。インターンシップの受け入れを推進していくためには、事業のＰＲが課題になりますので、積極的な情報発信に努めるとともに、事業の核となるコーディネート企業の充実や学生、受け入れ企業との交流をさらに深め、インターンシップ受け入れ推進モデル地域となれるよう継続的に取り組んでまいりたいと思います。
◎
総務部長（田辺一幸君） 私からは、ご質問の１、関係人口についての（２）①とご質問の２、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 最初に、ご質問の１、（２）の①、ふるさと納税寄附者に対して継続的なつながりを持ってもらう取り組みを実施し、全国各地に関係人口を増やしてはどうかについてお答えいたします。ふるさと燕応援寄附金事業におきましては、寄附者に対して燕産品をお礼の品として贈呈し、燕市の魅力を全国に発信するとともに、燕市に興味を持ち、訪れてもらうために観光パンフレットなどを送付し、交流、応援人口の増加を図っております。議員ご提案の関係人口につきましては、東京つばめいとや郷人会育成事業、燕商工会議所と連携した東京つばめ交流会など、燕市にゆかりのある方や企業とのつながりを生かした取り組みを進めており、今後さらに増やしていくためには、ふるさと納税寄附者への働きかけも有効な手段と考えております。これからも関係機関との連携を図りながら、研究してまいりたいと思っております。 次に、ご質問の２、災害に強いまちづくりについての（１）の①、指定避難所までの方向や距離を示した避難誘導看板の設置についてお答えいたします。避難所までの位置や距離につきましては、市の公式ホームページのほか、今年４月に洪水土砂災害ハザードマップ、また６月には防災タウンページを全戸配布などにより、周知、啓発を図っているところでございます。議員ご提案の避難所誘導看板は、有事の際におけるスムーズな誘導及び平常時の防災意識の醸成の有効な手段の一つと認識しておりますが、まずは地域住民が自助の備えとして、避難所の位置や距離を確認して知っておくことが重要であり、避難所誘導看板がなくても最寄りの避難所へ行けるよう心がけていただきたいと考えております。市といたしましては、引き続きハザードマップ等の活用を促すとともに、地域での防災訓練などでも周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 最後に、ご質問の（２）の①、避難所自動開錠ボックスの導入についてお答えいたします。議員ご指摘の自動開錠ボックスにつきましては、感震センサーが震度５弱から震度６弱相当の揺れを感知し、自動的に開錠し、一定時間後自動的に施錠するもので、全国的に導入する自治体があり、県内では村上市が導入していることは承知をしております。市といたしましては、自動開錠ボックスの必要性を研究するとともに、ほか自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（山﨑光男君） 市長、部長、答弁ありがとうございました。それでは、再質問に参ります。 壇上で申しましたように、間もなく燕市の人口は７万人台になります。そして、出生数も2017年度は496人と初めて500人を切りました。やっぱりこれからは人口減少社会を見据えたまちづくり、市の戦略が肝要になるのではないかと思っております。この事業の目的、背景ですが、市と出身者との関係を維持しつつＵターンにつなげますとあります。先ほど答弁いただきましたＵターン者数が13人ということで、大体年平均５人弱というところでしょうか。そして、この事業はＳＮＳをかなり使っています。インスタグラムや、またツイッターとかも使っているのはわかります。これからですけれども、ちょっと昨年度の実績といいますか、事務報告書等とその整合性についてちょっと聞きたいことが幾つかございます。 まず、ちょっとあれと思ったのが、過去２年は事務報告書です、平成27年度がこちらの事務報告書です。ちゃんと期日、内容、参加人数、全て載っています。こちらが平成28年度の事務報告書です。これも東京つばめいと事業の期日、内容、参加人数、全て載っています。ところが、平成29年度の事務報告書ですけれども、活動、交流会、ワークショップなど７回開催、これ１行なんです。そこで、お聞きしますけども、どうして平成29年度の事務報告書にはこういった詳細を載せず、１行のみだったんでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） これまで事業を継続してきている中で、その事業形態そのものにつきましては内容の継続性があるという中で、事務報告書の分量も考えた中でちょっと調整をさせていただいたということでございます。
◆１番（山﨑光男君） その点はわかりました。もう少し聞いてまいります。 今回は活動１行でしたけども、ホームページには詳細が載っています。そのホームページをちょっと整合性を見てみます。平成28年度ですけども、６月18日の球場視察、９月18日の新宿での交流会、これは事務報告書にはあるんですけども、この２つはホームページにはなぜか載っていません。 次、平成29年度ですけども、交流会、ワークショップなど７回開催とありますけども、ホームページにはキックオフミーティング、燕市でのイベントサポート、交流会、交流会、交流会、首都圏ワークショップと６回のみの記載しかありません。あと１回は何をしたんでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 平成28年度と29年度の実際に行っている内容をお答えさせていただきます。 平成28年度につきましては、最終的には13回事業といいますか、イベント等を行っております。キックオフミーティング交流会に始まり、燕市ＤＡＹの開催に向けた球場の関係です。それと同じく、当日のイベントサポート、それから大学生の保護者向けセミナー、長期滞在型インターンシップ、それから大学担当者と市内企業との情報交換会、交流会、それからさらに今度は短期インターンシップ、それとヤクルトスワローズとのファン感謝デーのイベントサポート、それから仕事とキャリアの関係での講演会、地方就職セミナー、さらにもう一回のインターンシップ、それから首都圏での相談会でのイベントサポート、これが28年度の最終的な実績でございます。 29年度につきましては、キックオフミーティング、それから交流会、つばめいくというのが燕市に在住している高校生の方々の組織があるわけですが、それとの交流会を行っております。それから、燕市ＤＡＹのイベントサポート、大交流会、それから交流会、交流会、それと首都圏でのワークショップということでございます。
○議長（中山眞二君） 山﨑議員、細かいデータについては通告しておくように、また通告していない細かいデータは聞かないようにしてください。
◆１番（山﨑光男君） 平成28年度はこのように多種多様な活動をしております。キックオフ交流会やイベントサポート等、またはセミナー、平成29年度は９月と12月と１月にそれぞれ交流会を３回連続で行っています。短いスパンで３回連続の交流会を行う必要があったんでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 東京つばめいとにつきましては、28年度、就職に向けたインターンシップとか企業とのワークショップというものを事業の中に組み込んでおりました。先ほど産業振興部のほうから話がありましたスクエアの関係で、インターンシップのほうをそちらの事業のほうに引き継いでいくという中での東京つばめいとの活動という部分については、つばめいとしては縮小されたということになりますので、つながりを持つために交流会をこの時期に開催しているということでございます。
◆１番（山﨑光男君） その点は承知いたしました。 ここで、関係人口との関連を話させていただきますが、現在会員を129人とお聞きしました。きっと皆さん燕市にルーツがある方ですし、それでもう全て関係人口というんですね。首都圏にいても多種多様な形で燕市にかかわってほしいですし、むしろ多様なほうがいいんです。燕市のかかわり方が100通りあれば、その全てが正解です。そして、かかわってくれるだけでいいんです。例えばＳＮＳで燕市のことを発信してくれるのは基本ですけども、ほかにも例えば先ほどの郷人会もそうですし、そのような首都圏のコミュニティに参加したり、また今全国的にゲストハウスが注目されています。いろんな人が集まってきますので、そこでの情報交換とか、または地域にとっての課題は若者にとっての関わりしろであります。その解決法を自分なりに落とし込んだりするなど、多種多様、枚挙にいとまがありません。 この事業のワークショップ、交流会にはいろんな講師の方をお呼びしていると思います。そこに私の提案ですけども、是非関係人口に詳しい方や関係人口の著者とか、そういった方を講師に呼んで関係人口について説いてほしいんです。自分は会員で、なかなかＵターンできないけども、関係人口にはなれると、関係人口とかかわれる、そして関係人口について考えてもらう、そういった場を持ってほしいんですけども、いかがでしょうか。
◎市長（鈴木力君） 議員がおっしゃるように、総務省が提唱する関係人口という概念でもっていろんなうちの事業というのをやっていくという、その意義なりというのはよくわかるんですけど、燕市は第２次総合計画において関係人口ではなく、交流応援人口を増やすという方針で動いていますので、関係人口、関係人口というふうにその人たちに言うことではなくて、あなたたちは我々を応援してくれる人口なんだから、我々を応援してくださいという形で進めさせてもらいたいと思います。総務省がおっしゃっているのと概念はよく似ていますけれど、総務省がそう言っているから燕市としてその関係人口、関係人口ということで、私はないんだろうと思います。そういったいいところは取り込みたいと思いますけれど、燕市は交流応援人口を増やすというのを計画に書いて、皆さんからもご理解いただいて、今それを進めておりますので、趣旨でいいところはどんどん取り入れたいと思いますけれど、関係人口の専門家を呼んできてその人たちに関係人口はこうなんだから、おまえたちこういう行動をとれなんていう話には私はならないんだろうと思いますので、よろしくお願いします。
◆１番（山﨑光男君） 市長、答弁ありがとうございました。 では、次の産学協創スクエアについて聞きますけども、産学協創スクエアについてまたちょっと整合性を問いたい部分があるんですけども、学生の受け入れ数ですか、平成29年度97人、在籍する教育機関が31校となっています。受け入れ事業者数なんですけども、こちらの決算概要では製造業、工業22業者、製造業１業者、そして農業１業者、計24事業者となっています。ホームページですけども、学生の延べ人数97人と在籍する教育機関31校は同じなんですが、受け入れ事業者が製造業、工業39社、食品加工１社、農業２社の42事業者になっていまして、18事業者の差があるんですけども、こちらはどちらが正しいといいますか、説明していただけるでしょうか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 整合性についてお答えいたします。 ホームページのほうが済みません、報告に追いついていないということで、今申し上げた直近の数字が全て平成30年度も含めた形で正確な数字ということで、ご理解いただければと思います。
◆１番（山﨑光男君） その辺は了解いたしました。 産学協創スクエアについてですけども、今出ていました。１社内定者が出たと、これは大変すばらしいことだと思いますし、燕の経験した人が世界に広がっていく、そしてまた日本中にも広がっていく、そういった方がまた燕市を発信してくだされば、きっとまた関係人口の概念もまた広がっていくのかなと思うし。 次に、燕移住定住促進事業に移ります。壇上でも申し上げましたけども、今日本の人口は移住、定住人口を奪い合うことで疲弊していると言われています。ふるさと回帰フェアでは47都道府県、370自治体が集結しました。参加者またはその限られた人口のパイをとり合っても、どちらかが増えればどちらかが減る、いわゆるゼロサムゲームと言われますけども、日本全体で考えた場合は不毛な政策に近いと言えるのかもしれません。移住でしたら、例えば新潟や島根とか、またほかの都道府県、北海道とか選ばなければなりませんけども、関係人口でしたらいずれの、新潟に住んでも島根、北海道も応援できる、幾つの都道府県も応援できる、ウイン・ウインの関係なんです。昨年度のふるさと回帰フェアは９件の相談があったと事務報告書に書いてありますけども、９月９日の燕市のブースでの相談件数は何人だったでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 済みません、今年の個別の参加人数というところは、今ちょっと資料持ち合わせておりませんので、申しわけありません、お願いいたします。
◆１番（山﨑光男君） では、後ほど教えていただきたいと思います。 総務省の田園回帰に関する調査研究会のアンケートですけども、実際農山村地域に移住してみたいと答えた都市住民は、20代男性が最も多くて43.8％ですけども、移住する予定があるとしたのはわずか１％、これは20代女性も同じような数値で、やっぱり移住は住まいを移すと書きますけども、住まいだけではなくて仕事や人間関係と日々の暮らしにかかわることが全てあらゆることがかかわるので、やっぱりやりたいと思う気があってもなかなか決断できない人生の一大事、移住はハードルが高いんです。昨年度の全国の自治体が受け付けた移住の相談件数は26万166件で、移住希望先は新潟が２位でした。昨年度実際新潟に移住した人は1,759人で、前の年度の２倍となっています。燕市はどうでしょうか。相談件数ですけども、平成27年度98件、28年度92件、平成29年度204件となっています。 一方、ここにこんな資料があります。第２次燕市総合計画成果指標であります。移住相談者に係る本市定住者数ですけども、中間目標値が10人、最終目標値10人ですけども、実績は平成28年度で20％、２人、29年度も10％で１人です。その要因分析として、移住に結びついていない、燕市への移住を希望者に対してどのように効果的なアプローチをしていくのかについて考えていきたいとありますけども、実際にこの数値を見てこれからどういう対策を打っていこうか、何か考えはございますでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 確かに目標指標というところでは10人という数値も上げております。結果、今お示しいたしました、わかる範囲で４人というふうにお答えをさせていただきましたが、実際に移住定住フェアに来られる方、多くはやっぱり田舎暮らしを求めるという部分が結構いらっしゃいます。そういう中で、燕市ちょっとそういった感じではございません。そういう中で、燕市の魅力という部分をＰＲしながら、雇用の関係、それから空き家の関係とか、いろいろの情報をお示ししながら、そのときすぐに決めてもらうということにはならないかとは思いますが、アフターフォローというところで、こちらのほうからも連絡をとったり、やるという部分、それから実際に今もそういった相談を通しながら、こちらのほうに来たいというふうに具体的な相談している方が今現在２人いらっしゃいます。そういったところも踏まえまして、今後もそういったアフターフォロー、それから新しい相談者の開拓といったところに努めてまいりたいと考えております。
◆１番（山﨑光男君） では、次の中項目に移らさせていただきます。 ふるさと納税ですけども、燕市は４年連続で寄附額がトップでした。２位の南魚沼市が９億円弱で燕市を猛追しております。３位の阿賀町は前年度比100％となっていました。しかし、２位の南魚沼市と阿賀町はおととい通知された総務省の通知は守っていませんでした。燕市にふるさと納税してくれる方は、もう既に燕市の関係人口と言えると思うんです。昨年度寄附してくれた方が、また今年度も来年度も継続して寄附してくれるような、そのような取り組みは行っていますでしょうか。
◎
総務部長（田辺一幸君） 寄附者に対してのかかわり方というご質問でございます。今年度寄附していただいた方、当年度につきましては受領書というものを送っておりますので、その際につばめぐりというような観光ガイドを一緒に同封して燕市をより知ってもらおうということをやっておりますし、前年度、昨年度に寄附してくださった方につきましては、お礼の品のパンフレットというのを新たにもう一度お送りして、また燕市の魅力を感じてほしいと、応援してほしいという形でつながりをつなげていております。 以上です。
◆１番（山﨑光男君） ここで、ふるさと納税の際のフォローアップ事業として、山形県で行っている取り組みを紹介させていただきます。 ３年連続で納税した方を山形心のふるさと県民として認定し、認定証を贈呈しているんです。ちょっとここで提案なんですけども、燕市も５年連続または10年連続で納税した方には返礼品と一緒に感謝状などを送る、これもふるさと納税をした関係人口の一つの例だと思うんですけども、このような取り組みをしてはいかがでしょうか。
◎
総務部長（田辺一幸君） ５年連続という観点ではございませんが、お礼状というものを送っておりますので、そんな形でつながりを続けております。
◆１番（山﨑光男君） では、次の小項目に参ります。 準市民制度です。近いことをやっているという答弁いただきました。佐渡の準市民制度なんですが、さどまる倶楽部といいまして、会費は無料で申し込みフォームから簡単に申し込めて、特典は会員証、佐渡の情報誌が年２回送られて、佐渡のイベント情報をメール発信したり、民間協賛店での会員優待や割引を受けられると、会員数は首都圏を中心に現在１万5,500人もいるそうです。これらの人は、会員証を利用して佐渡汽船や宿泊などのサービスを利用して何度も佐渡に行っています。このようにいきなり移住を求めるよりは、このような関係人口が一定数集まるといずれやっぱり移住に向かう人が出てくる、こういった考え方なんです。これは、全国で準市民制度を取り入れる人が今増えていて、この制度は６月に当選した全国最年少町長の津南町桑原町長も今取り組んでいる政策です。若い感性を生かしてどんどん町に人を呼び込もうとしています。施政方針では関係人口の拡充を明言しました。 再度お聞きしますけども、将来的にこの準市民制度を導入する、そういったお考え方はありませんでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 確かに県内さどまる倶楽部ですか、でそういった制度を実施しているというところがございますが、現在先ほども申しましたように燕市といたしましても応援人口ということで、私ども担当している部分だけじゃなく、いろんなところで関係を持っている人には顔のわかる交流というところを進めております。そういう中で、ただ登録自体がそこまでいっていない部分もございますので、そういった登録制度を導入するという中で、それぞれの事業がさらに充実していくといったところをまずは考えさせていただきまして、準市民制度、住民制度につきましては、研究はさせていただきたいというふうに思っております。
◆１番（山﨑光男君） 是非研究を重ねていっていただきたいと思います。 次に、小項目３番ですけども、今月８月、佐渡市で関係人口をテーマに講演が行われ、最近は関川村や計３回関係人口が新聞に掲載され、今本当に重要なキーワードになっています。記事では関係人口を増やすコツとして、住民と来訪者が交流し、まちおこしに取り組むきっかけをつくる関係案内所の開設が必要と書いてあります。その事業を採択している秋田県鹿角市では、空き家をリノベーションした拠点づくりを進めています。燕市でも吉田旭町でも空き家を利活用した動きが進んでいます。 １つ、福島県天栄村の例を紹介します。今年度の関係人口創出事業に約340万円の予算を充当しましたが、全て国からの委託費ということでした。事業内容は、ふるさと納税型クラウドファンディング、各種情報発信、グループワークや現地視察などです。先ほどの答弁では、ヤクルトスワローズの採択に至らなかったということでしたけども、改めて創出事業にチャレンジといいますか、また申し込む、改良してまた申し込む、今後そういった予定はあるでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 総務省のモデル事業につきましては、平成30年度の部分につきましては２月に申請、通知が来たという中で、基本予算化されている部分の中でそれを充実させるとか、組み合わせた中で申請をするという形態でございました。平成31年度につきましても、今総務省の概算要求の中では同額要求されているといったような状況でございますので、採択された事業なんか参考にしながら、来年度につきましても申請について予算編成の中で検討していきたいというふうに考えております。
◆１番（山﨑光男君） 総括で人、物、金、アイデアといった、また社会的インパクトが関係人口にもたらされます。そのことが人口減少社会の地域の力となっています。是非関係人口について研究を深めていただければと思っています。 では最後、大項目移ります。避難誘導看板の設置ですけども、千葉県旭市の事例のように避難誘導看板は何種類か存在します。私が提案したいのは、夜間でも燕市の地理に詳しくない人でもスムーズに避難所に誘導できる、このような看板です。このような看板が設置してあることに、車で通る市民の方の目にもとまり、ふだんの防災意識の向上にもつながります。防災多発の今、このような看板の設置は急務と考えます。改めて認識を伺います。
◎
総務部長（田辺一幸君） 再度設置についてということでご提案でございます。考えはどうかということでございますが、有効な手段であるということは先ほど申し上げました。一方、例えば市を訪れている観光客の皆さんは土地カンがない方もいらっしゃいます。そういった方が被害で使用できない避難所へそのまま矢印等に沿って行ってしまうような場合もありますので、設置イコール絶対安全ということではないということも考えられますので、いろいろ研究していかなくちゃいけないなというふうには思っております。
○議長（中山眞二君） 残り時間に気をつけてください。
◆１番（山﨑光男君） 次の中項目移ります。これは、避難所自動開錠ボックス、さっき答弁いただきました震度５以上で開錠できるようになっていますけども、燕市には自動ではなく手動で開錠できるボックス、そういったボックスは燕市には存在するんでしょうか。
◎
総務部長（田辺一幸君） キーボックスを設置をしているかということでございますが、現在燕地区で11カ所、吉田地区で３カ所、分水地区で３カ所の避難所にキーボックスを設置をしております。
◆１番（山﨑光男君） ありがとうございました。私がこの質問を通告した後に台風21号、また北海道で大きな震災が起こりました。一刻も早い復旧とふだんの生活が一日も早く取り戻せることを願っております。 これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 ２時４９分 休憩 午後 ２時５９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。
◆11番（渡邉雄三君） それでは、平成30年９月定例議会２日目の最後になりますが、事前に通告した項目に従い
一般質問いたします。 初めに、安全対策について、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保について伺います。６月18日午前７時58分に発生した大阪府北部地震に伴い、塀が倒壊して２人の犠牲者を出しました。特に高槻市で小学校のブロック塀が倒壊して、登校中の女子児童が崩れたブロックの下敷きになって死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。それを受けて、文部科学省は全ての学校施設のブロック塀を安全点検するよう通達を出しました。本市においても、調査を実施して結果を報告したものと思います。 文部科学省が全国の幼稚園から高校まで約５万校を対象にした調査結果が８月の中旬に公開されました。それによると、ブロック塀は全国の４割に当たる２万校で使用されていた。目視調査で、このうち６割に当たる１万2,600校で、高さや強度が建築基準法に適応しない危険な状態でありました。外見に問題のないブロック塀でも鉄筋が正しく入っているかどうかなど、内部を確認していない学校が７割以上ありました。調査への報告や点検すらしていない学校も1,000校近くありましたとの報告結果が公表されました。本来であるならば、安全が最も最優先されるべき学校であるにもかかわらず、危険な塀が放置されていたことに驚かざるを得ません。日本は世界有数の地震国であります。全国どこでもいつ地震が起きてもおかしくない状況にあります。高槻市のような悲劇がいつ起きても不思議ではありません。ここで改めてご冥福を祈るとともに、あわせてこのたびの台風21号の被害に遭われた方、そして９月６日午前３時８分ごろに北海道胆振地方東部で震度７を観測した地震がありました。地震により被災に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご家族にお悔やみを申し上げます。また、一日も早い復旧を果たせることを祈ると同時に、被災された皆様が平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。 話を戻しますが、
児童生徒の安全確保は学校内だけではなく、校外の通学路にどれだけ危険なブロック塀があるのかも丁寧に調べ、対応しなければならないと思います。また、ブロック塀が倒壊すれば住民の避難や救護活動にも大きな障害になることも想像に値することでもあります。個別訪問し、所有者に耐震診断や危険なものに対しては撤去を促したり、植栽にしたり、軽量フェンスにかえる世帯には補助を検討すべきだと考えます。そこで、６点伺います。 ①、通学路の道路に面した危険なブロック塀等のリストアップの調査を進め、必要な安全対策を行うとありますが、調査の結果、何件あって、どのような安全対策を行ったのかを伺います。 ②、この中には法定点検の対象外の施設はあったのかどうか、これらの安全点検はどのようにするのか伺います。 ③、公共施設で安全性に問題のあるブロック塀等の工事着手までの間、安全確保はどのようにするのか伺います。 ④、学校防災
マニュアルに基づき、改めて通学路の安全確認をするべきと思うが、いかがでしょうか。 ⑤、安全性に問題のある通学路はどのようにするのか、伺います。 ⑥、通学路に面している民間ブロック塀等の撤去費用等を支援するべきと考えるが、当局の考えを伺います。 次に、小中学校のいじめ対策について伺います。いじめが起こる背景には、社会的状況や周囲の環境、自分の育った環境がかかわっています。少子化などの影響で人間関係が希薄になったことや、さまざまなストレスがいじめを引き起こす原因になっているのかもしれません。いじめは、時には死に至らすこともあるとても怖いものであると私は感じております。３月定例会で、いじめに対する基本的な考え方を市長、教育長にも答弁をいただいたところであります。その後
教育委員会としてどのような対応がなされたのか、伺います。 ①、平成30年３月定例議会で、いじめ対策アプリ、ストップイット導入提案への質問をいたしました。部長答弁として、今後その効果について研究するとともに、導入している自治体の実情を調査していくとのことでしたが、どのような研究と調査を実施したのかを伺います。 ②、３月の質問以降、いじめについての現状と対応について伺います。 次に、交通公園、交通安全施設について伺います。交通公園は、自動車交通の急速な進展に伴い、子供たちが楽しみながら交通に関する知識や正しい交通ルールを身につけることができる施設として整備された県内にも数少ない貴重な公園です。燕市にある交通公園も毎年４月の開園から11月の閉園まで市内外の多くの子供を持つお客様が来園し、公園内の施設を利用して楽しんでいます。そこで、交通安全施設本来の目的も含めて３点について伺います。 ①、業務目的に、子供から大人までみんなが自然に楽しむ憩いの場として、児童の交通学習の場として、市民サービスの向上を図るため、円滑な運営と適切な施設の維持管理を行うことを目的としているとあります。どのように遊びに来た園児、児童に交通学習を行っているのかを伺います。 ②、これまでに報告のあった事故の件数を伺います。 ③、遊びに来た児童、園児に交通ルールを教える指導員は配置されているのかどうか伺って、以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の⑥、通学路に面している民間ブロック塀等の撤去費用等の支援についての質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 通学路に面している民間のブロック塀等の撤去費用等の支援についてのご質問にお答えします。ご承知のとおり本年６月18日に発生しました大阪北部地震でとうとい命が犠牲となったことを受け、市では速やかにまず公共施設のブロック塀等の点検調査を実施し、現在危険箇所の撤去作業を実施しているところでございます。議員ご指摘の通学路に面している民間ブロック塀等の撤去費用の支援につきましては、先般記者発表されましたけど、国の平成31年度予算の概算要求において国土交通省あるいは文科省が支援策を予定しているようでございます。まずはその動向を注視するとともに、他の県内の自治体などの状況なども踏まえまして、どういうふうに取り組んでいったらいいか、検討を行っているところでございます。
◎
教育次長（
山田公一君） 私からは、１番の（１）のうち①、通学路に面したブロック塀の件数とその安全対策、④、学校防災
マニュアルに基づく通学路の再確認及び⑤、通学路の安全確保について、関連がございますので、一括してお答えいたします。 大阪府北部地震でブロック塀や石塀の倒壊の危険性が指摘されてから、学校では文部科学省からの通知に基づき学校防災
マニュアルを踏まえた通学路の状況確認を行っているところでございます。その結果につきましては、建築基準法施行令に適合しないブロック塀等がこれまで439件報告されております。今後は通学路に面した危険なブロック塀等の具体的な対応について、関係部署と連携し検討してまいりたいと考えております。
◎都市整備部長（土田庄平君） それでは、私からは大項目１の（１）の②及び大項目３についてお答えをさせていただきます。 最初に、１の（１）②、通学路にある法定点検対象外の施設の点検や希望世帯への無料点検についてお答えします。ブロック塀等を含む法定点検義務がある特殊建築物は、建築基準法第12条に基づく定期報告制度で指定されております。例といたしましては、学校や大規模店舗などでございます。一般の住宅、事務所、工場、小規模店舗などにあるほとんどのブロック塀等は、法定点検の対象外となっております。法定点検対象外の民間ブロック塀等には自主的な点検を促すことが重要であり、市といたしましてはホームページや広報により周知や注意喚起を図ってまいりますとともに、引き続き安全点検が国の補助対象に含まれるかなど、国の支援策の動向を注意してまいりたいと考えております。 次に、３番、交通公園についてでございます。最初に、３の（１）①の燕市交通公園に来た園児、児童にどのように交通学習を行っているかについてでございます。信号機や踏切が設置されている交通公園エリアにおいて、自転車を無料で貸し出しており、交通ルールを遊びながら学べる場所として、園児、児童に提供しておるところでございます。また、このエリアを利用し、園児を対象とした燕市交通安全対策協議会主催の交通安全教室が定期的に開催されており、当該公園も交通安全教育の一翼を担っていると認識しておるところであります。 次に、②、事故件数についてでございます。基本的に救急車を要請する事故につきまして、指定管理者から報告がなされることとなっておりますが、交通公園の信号機や踏切が設置されているエリア内での事故報告はございません。 次に、③、交通ルールを教える指導員の配置についてでございます。指導員の常時配置については、いたしておりません。しかし、①でお答えしましたとおり、園児、児童を対象とした交通安全教室の場として施設を提供させていただいておるところでございます。 以上です。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 私からは、大項目１の安全対策についての（１）の③と大項目２のいじめ対策についてお答えさせていただきます。 最初に、１の（１）の③、安全性に問題のあるブロック塀等の工事着手までの安全確保についてお答えいたします。
児童生徒が登下校中に大きな地震に遭遇した場合は、ブロック塀等が倒れてこない、より安全な場所に身を寄せるなどの行動をとることができるよう指導することが大切であると考えております。今後は、地震に遭遇した場合の通学路における安全対策について、
児童生徒が適切に行動できるよう各学校を指導してまいります。 次に、２の（１）の①、いじめ対策アプリについてお答えいたします。
市教育委員会では、幾つかの自治体にいじめ対策アプリの実施状況について調査をいたしました。ある自治体からは、いじめ相談のためのアプリをダウンロードする件数が予想に反して伸びておらず、生徒に対してさらに周知を図っているというお話を聞きました。また、相談に応じる人件費も一定程度かかることから、相談時間を勤務時間に限定している自治体があることもわかりました。そうした折、県
教育委員会は県内の全ての中学生と高校生を対象に無料のラインアプリを活用した新潟県いじめＳＮＳ相談を本年６月末より開始したことから、現在本市の中学校に対しては、同相談の周知を図っているところでございます。 最後に、２の（１）の②、いじめの現状と対応についてお答えいたします。今年度４月からのいじめの現状につきましては、ズボンおろしや悪口、仲間外れが多く、中学校ではそれに加えてＳＮＳによる誹謗中傷がありました。いじめの対応については、被害を受けた
児童生徒の心情に寄り添って心のケアを行い、いじめの解消に努めております。また、教職員は保護者に対して適宜学校での
児童生徒の様子などをお伝えしながら、子供の見守りをお願いしているところです。さらに、学校は加害の
児童生徒に対して被害を受けた
児童生徒の気持ちを考えさせながら反省を促すとともに、その保護者に対してはいじめの事実を説明し、同じようないじめを起こさないよう家庭と連携して対応しているところでございます。 今後ともいじめに関しては、各学校が適切に対応できるよう支援してまいります。
◆11番（渡邉雄三君） それでは、順次再質問させていただきます。 初めに、ブロック塀のことについて再質問させてもらいます。①に関して、危険なブロック塀のリストアップということで、439件あったと、それで通学路に関しては今調査中ということで、まだ結果が出ていないということです。それちょっと確認させてから次へ移ります。
◎
教育次長（
山田公一君） 一応８月末までをめどにということで調査をさせていただいた結果で、439カ所の報告が各学校から上がってきたということでございます。
◆11番（渡邉雄三君） じゃ439で、その報告があったということです。ブロック塀には当然鉄筋が入っているかどうかは目視でわからない部分ありますので、その辺は安全点検といってもどの程度の安全点検したのか。例えば目視で斜めになっているとか、ちょっと古いとか、ちょっと崩れているとか、いろんな安全確認の方法はあると思うんですけども、今回安全確認した方法についてはどのような安全確認をしてその報告を受けたのか、ちょっとそれ質問。
◎
教育次長（
山田公一君） 民間の方のブロック塀という形になりますので、あくまでも目視だけということで、今回報告をいただいております。
◆11番（渡邉雄三君） 目視といっても、実際には外から見てもなかなかわからないということを思うと、点検を推奨していく、そういうふうに言ってもなかなかまた簡単に進まないと思うんですけども、今この件に関しては全国本当にぴりぴりしながら、また報道もしていますので、いろんな
教育委員会、自治体もこのことに関してはしっかり安全確認をしていこうということを推し進めていますけども、そんな中で、これ先日テレビでも報道していたんですけども、簡単な例えば金属探知器ですか、そういうものを希望者というか、そういう関係のところにしっかりこういう探知器ありますから、どうか自宅のブロック塀を安全性をそれもってまた確認してもらえませんかということで、自治体によってはそういうものを市が購入して、それを貸し出すというところもあるんですけども、私は燕市においてもそういうことを実施する価値があると思いますが、その辺ちょっと答弁願います。
◎
教育次長（
山田公一君） この問題につきましては、
教育委員会だけでということではない形になるかと思いますので、関係部署のほうと対策について協議をさせていただきたいというふうに思っています。
◆11番（渡邉雄三君） それこそ先ほど話もしましたけども、いつ何どきまた起きるかわからないということを考えると、時間をかけないでしっかり協議を重ねていただきたいと思います。市長、どうですか、その辺は市長としてはどのような見解をお持ちか、ちょっとありましたら教えていただきたいと、答弁願いたいと。
◎市長（鈴木力君） 予算が伴う話は通告していてもらうと内部でいろいろと議論ができるんですけど、今突然と言われたとなると関係部署とどのぐらい金がかかるのかとかいろいろ聞きながら判断していきたいと、今直ちに答えられる状況では、情報が持ち得ていません。
◆11番（渡邉雄三君） 今の鉄筋検査機等々もそれほど高価なものでもないし、是非協議していただいて対策を練ってもらいたいなと、こう思います。 また、当市では住宅の耐震化とかそういうの受け付けもしているわけですけども、今普通の通学路に面しているブロック塀をお持ちのお宅も含めて、やっぱり自分のブロック塀はどうなんだろうと、本当に危険なんだろうかとか、いろんな関心を持って、また心配持っている家庭もあると思うんですけども、その辺できれば安全対策のために、そういう方のために相談窓口とかそういうものを設けてしっかり対応すると、そういう対応もしっかりまたすることも、市民の安心、安全も含めてそういうブロック塀を持っているお宅の不安も解消されるのかなと思うんですけど、その辺ちょっと考えあればお聞かせ願いたいと思います。
◎都市整備部長（土田庄平君） 個人の住宅もそうでございますが、公のブロックにつきましても、中のやっぱり議員ご指摘のように鉄筋とかの配筋の状況を見るのが大切でございまして、こういったブロック塀の民間の診断の補助をやっているところは、公益財団法人日本エクステリア建設業協会というところのブロック塀診断士とかいう資格を持っておられる方に委託しておるところが、今先進事例として何件か出てございます。ご指摘のように鉄筋を調べる機械は、例えば何百万円するとかそこまでは高価なものではございませんので、その辺もございますし、それから例えばそういった数万円の機械で鉄筋を調査するに当たっても、職員が回るのか、協会にお願いするのかとか、資格持った方が燕市には今のところございませんので、そこらの対応も含めましてちょっと検討のほう進めております。 それから、冒頭申し上げましたようにこういった診断が国土交通省の補助対象に入るのか、そちらのほうも今国のほうを通じたりして調べているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆11番（渡邉雄三君） これしっかりまた対応していただきたいと思いますので、これはまた要望とさせていただきます。 ④番について、学校防災
マニュアル、先ほどの答弁で学校防災
マニュアルにのっとって行ったと、たしか答弁ありましたかね。ちょうど昨日のテレビのニュースでしたか、五泉市の
教育委員会、また警察、保護者中心になって五泉市の小学校、小学校名はわかりませんけど、小学校の通学路を総点検しながら、いろんな多くの関係者の目で通学路の安全を調査したというか、今まで目につかなかったところがかなり多くの箇所で危険箇所が見つかったということで、再度また補正をかけながら対応していくというニュースが載っていましたけども、燕市は今回その事故を受けて、そんなことをされたということですけども、それを受けて実際に危険とわかったところがあったのかどうなのか、またそれを発見して今後どういう対応をされていくのか、ちょっと答弁お願いします。
◎
教育次長（
山田公一君） 学校を通じて通学路について点検をしていただいているという中で、危険と思われるブロック塀ということで、報告を受けているのが439件ということでございます。こちらにつきましては、今まだ各学校のほうで点検している状況ですので、それを踏まえまして今後どういうふうな形で対応していくのか、その辺は検討させていただきたいというふうに思っております。
◆11番（渡邉雄三君） それをやっぱりまた結果出てから、しっかり対応してもらいたいと思います。 次に、６番の通学路に面している民間ブロック塀の撤去を支援すべきと、先ほど市長からも答弁いただきましたけども、うちにはブロック塀ありませんけども、本来自宅の周辺から見るとプライバシーの確保とか防火に役立つこととか、またそういうプライバシーを守るために大いに活用しているところもあるんですけども、今本当に全国たび重なる地震とか倒壊事故が相次ぐ中で、通学路、避難路及び不特定多数の人が行き交うような道路に面するブロック塀が倒壊した場合、非常に災害時の交通の妨げになったり、避難、救護の妨げになったりというんで、多くあると思うんです。すぐにやっぱりそのときに実は管理者、例えば自宅の塀をお持ちになっている管理者が災害が発生したときに、自然災害であっても賠償責任が生ずる場合もあるという、そう考えるとブロック塀等の安全性を確認するのも大事だし、事故が起きないように備えることも大事であると思うし、そのために周知徹底することも大事であるし、また撤去費用の一部も支援することも非常に安全性を確保するための手段としては非常に有効ではないかと思うんですけども、先ほどやっぱり市長、国の動向を見るという話がございましたけども、再度また答弁あれば願いたいと思うんですけども。
◎市長（鈴木力君） ちょっと先ほどの答弁、ニュアンス的にうまく伝わらなかったんであれば申しわけありません。ニュアンス的には、やるかやらないかということを検討しているということではなくて、やっぱり基本的には何らかの対応をしなければならないんだろうなと思っているんですけれど、やっぱり財政的なかなり準備もしなければならないということからすると、国の財政支援措置、検討されているということなんであれば、それを活用した制度設計をする必要があるでしょうと、そうさせていただきたいという趣旨でございまして、国がどういうことを対象にするかとかというところがまだよく見えてきていないので、それを十分に取り入れながら、燕市としてのどういう制度設計をしていったらいいかということを検討していると、今情報収集に努めているということでございます。ですから、早く国からの制度がいろいろと情報が流れてくることを期待したいと思いますし、当初予算なんて言わずに補正組むんだというぐらいの政府のほうが対応をとっていただければ、議員ご指摘のように我々の作業というものも早まるということでございます。
◆11番（渡邉雄三君） 今市長の言われるとおり、国のはっきり判断を下せということだと思うんですけども、我々公明党もこの６月の18日に事故があって、２週間後になりますけども、政府と自民、公明の両党の７月２日に首相官邸で連絡協議会を開いたということございます。席上我々公明党代表、山口代表が大阪府北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について、自治体の対応にかなり差が出ているということで、政府に対して国が主導し着実に進めてほしいと要請しながら、通学路にあるブロック塀の安全管理の徹底のほか、民間所有のブロック塀についても調査を進め、改修が必要な場合は支援制度を検討すべきということを安倍総理大臣もしっかりと述べていると、安倍総理からは子供の安全を守る対策など明らかにすることになると、課題への対応を迅速に進めていきたいという答弁があったそうですけども、今市長の言われたようにやっぱり国がいち早くそういう政策を持ちながら全部平等に安心、安全を担保できる体制をとってもらいたいと、今本当に市長の言われたとおりだと思うんですけども、それもしっかりまた注視していきたいと、また来年の予算じゃなくて、補正をしっかり上げてやっていただければ本当にありがたいなと思っていますけども、そう思っております。いわゆるブロック塀に関しては、今質問終わりました。 次に移りたいと思います。大項目２のいじめアプリをこの３月に提案して、今また答弁いただいて、なかなかそういうものを利用しても進んでいない実態があるということでありますけども、逆にそういう否定じゃなくして、このアプリを利用して事件の件数も含めてかなり有効があったというところもあったと思うんですけど、その辺は調査をされていたのであれば教えていただきたいと思います。マイナスじゃない、否定じゃなくて、いいところもあったんだと思うんですけども、その辺どうでしょう。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） それでは、いじめアプリ、ストップイットの効果についてということでお答えしたいと思います。 実際に調べましたところ、千葉県の柏市や、それから茨城県の牛久市、それから茨城県の取手市、千葉県の野田市等幾つかの市町村でこのストップイットのアプリを導入して実施しているということでございます。それで、このストップイットのよいところはどこかといいますと、学校名、それから学年が特定できると、したがって保護者のほうが、本人、相談相手、相談者や保護者のほうの許可がいただければ学校名、学年を聞くことができるので、実際に学校に問い合わせて、どういう状況かも確認できるというよさがあるそうです。それで、新潟県のほうは実をいうと学校名、学年まではわからないというところに、このストップイットよりもややデメリットが感じられるという部分があります。ただ残りの機能につきましては、ほぼ先ほど私がご説明した新潟県のＳＮＳ相談のほうのアプリも十分に対等な効果は期待できるというものでございますので、それで先ほどの答弁の形にさせていただきました。
◆11番（渡邉雄三君） 燕市として私の提案したものよりもいいものを今模索しながら、また見つかったということで、無料ラインアプリですか、それ進めていると、それはそれで私これを通して一つでもいじめがなくなって、また健全な学校の環境が整えばいいのかなと思っていますので、それはそれでいいと思います。ただ今後先ほど３月以降のいじめの有無を伺ったときに、まだまだいじめがあるということですので、その辺はしっかりとまた対応していただきたいと。おとといですか、これ昨日も日報さん、三條新聞、第１面に報道されていましたけども、
児童生徒じゃなくて、これ高校生のこと、今年の６月28日のいじめを受けて、遺書を残して亡くなった高校生、そして２年前の事件で、９月11日に新潟の高１のいじめ、自殺第三者委員会の公表した報告書が公表されておりました。その中に自殺した生徒が悪口を言われたり、不可解なあだ名を名づけたりして、またラインによるいじめ、そういうものがあったと認定した上で、学校が短期間に生徒から３回も相談を受けていながら、必要な措置をとらなかった、そのことが自殺の根本的な原因につながったとして、担任教師への期待が結果として裏切られた、絶望感が強まったことが自殺の決意に最も影響を与えると、そういう比定したことが発表されました。残された遺書の一番最後の部分です。本当はもっと生きたかった、だけどももう生きていける気がしませんと、その言葉を残して自殺をしたと、このような悲しい出来事は燕にはあってはならないことだと思うんですけども、今主幹からも今後のいじめに対する対策の話もございましたけども、これは教育長から是非ともこの事件を受けて
教育委員会の長としての方向性と、また決意を答弁を求めたいと思います。
◎教育長（仲野孝君） 今ほど渡邉雄三議員の県立高校での自殺事案ということで、決意をということで答弁させてもらいたいと思っております。 少し繰り返しになりますけど、約２年前に県立高校の男子生徒が自殺した問題で、県
教育委員会に対して第三者委員会が調査報告書を提出したということは承知をしております。いずれにいたしましても保護者の気持ち考えれば、本当に憤りといいますか、悔しさもということは私も感じております。実際には議員がお話しになったとおり、自殺した生徒本人から何度か相談を受けながら、県の方針や学校が定めた行動計画に沿って組織的な対応ができなかったということは問題視されておりまして、それは県
教育委員会もそれを真摯に受けとめて、認めているということだと思っています。私としましては、被害者保護に重点を置いた組織的な対応が必要だと思っていますし、さらには保護者との情報共有も徹底する必要があったんだろうなというふうに考えています。これは、本市の状況に照らし合わせてみますと、ずっといじめについてはこれまでも答弁してきたとおり、小中学生の中には悪口を言うとか、からかうであるとか、またはズボンおろし、中学生に至ってはＳＮＳを介した誹謗中傷、こういったいじめが報告されておりまして、なかなか指導していってもゼロにするというのが難しいような状況であることは実態としてございます。 ただそうはいいつつも、各学校にはいじめについては早期発見をすることと、それから発見した段階では早期に対応するということは機会あるごとに指導しておりますけども、担任であるとか、生徒指導主事等がそういった限られた教職員だけで情報を共有しようとしていると、さきの県立高校のような大きな事故につながるということもありますので、議員のご指摘も踏まえまして、県で起きているこういった事故を他人事ではなく、自分事として教訓として受けとめて、校長会等を通して改めて指導して、燕市にもありますそういった行動計画に沿った組織的な対応をしっかりして、実効性のある取り組みにしていきたいというふうに考えております。
◆11番（渡邉雄三君） いじめがゼロになるのは難しいという話もありましたけども、新潟県もいじめ見逃しゼロ県民運動ということで、本当にゼロを目指して頑張っているということもございますので、今の教育長の決意もそうですけども、いじめが起きたとしても早期発見、早期対応しながら、いじめがまたエスカレートしないような対策を講じていただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。 次、最後の質問になります。交通安全対策施設についての質問になります。先ほど部長の答弁で、遊びながら学んでいくとか、あと定期的に交通安全協会の方が教室を開いているということですけども、私もたまに時間があると交通公園にちょっと行っていろいろ子供たちの姿を見ているんですけども、定期的に開いているのは今までの事例でいいですけども、いつごろ開いて、どういう内容でその教室が行われているのか、ちょっと教えてもらえますか。
◎都市整備部長（土田庄平君） 交通安全教室自体の開催の内容については、私どもそこまではちょっと存じ上げておらないんですけれども、押さえております回数とかで申し上げますと、年間、昨年29年度なんかで見ますと交通安全教室が26回、受講者数で1,228名、うち雨天もあったりしますもので、26回中22回が交通公園利用されて947名の利用者であったと、こういうふうな数値は押さえてございます。春の教室は基本的に燕市交通安全協会のほうが主催されており、秋の教室につきましては佐川急便さんとかヤマト運輸さんが自主的に担当して開催してくださっているとのことでございます。
◆11番（渡邉雄三君） 年に26回、４月から11月まで６カ月で26回開催していると、これ本当の数なんですか。一年五十何週間ある中で、半年26週間、それ毎週やっているということですか。それとも１日に何回もやっているということですか。
◎都市整備部長（土田庄平君） 大きな教室ばかりでなくて、保育園とかそういう方々が予約されて、来られて利用して教室を開いているというのも。
◆11番（渡邉雄三君） それで、保育園とかそういう方たちの歩行練習とか、そういうのも含めると確かに保育園もかなり数ありますので、全保育園行っていますんで、そういう意味で。私は交通公園、直近お盆に行ったときも利用者からいろいろ話を伺いながら行っていたんですけども、特に土日になると非常に利用者が多くて、先ほど遊びながら学ぶと、交通施設の公園、あそこも道路も狭いし、本来自転車は左側ですけども、右、左行きながら、そういう子が大勢いて、そういうときに実はその場をちゃんと見て管理する人というか、指導する人がいないと本当に事故が起きるんじゃないかなと、先ほどの事故の件数は救急車搬送に関してはいうけども、それ以外はカウントしていないということありましたけども、ちょうど、これきっとたまたまだと思うんですけども、お盆の16日ですか、行ったときにも、孫と一緒に行ったときに、お子さんは自転車と自転車が接触して、けがたってすり傷で、ただ泣いていただけといえばそうなのかもしれないけど、親が頭なでながら連れて帰ったという、それ見たときにこんなにいっぱい遊んでいる中で監視する方がいないのはどうなんだろうということで、やっぱりその意味でそういうルールまで教える指導者の方とか、何かあったときにしっかり対応できる方がいらっしゃるのかと、たまたまゴーカートのところには４人か５人いました。だけど、交通施設のところには一人もいないで、実際親も子供をずっと眺めてくれればいいんだけども、やはり親同士が話をしたりとか、そんな中で実際子供がやりたい放題、中でしていたという経緯があるんで、そういう意味ではしっかりまたそういう指導員配置しながらしたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、その辺も今指導員を配置していないということですが、今後そういう特に土日、祭日の人が多いときに、朝８時から、10時からですか、夕方５時までずっといるんじゃなくして、定期的にしっかりそういう子供たちの遊びを見る指導員の方もしっかり配置してもらいたいんです。その辺どうですか、検討していただけるのかどうか、答弁。
◎都市整備部長（土田庄平君） ご指摘の土曜、日曜とか、特に議員さん見られたお盆というと、確かにやはり利用者が大変多かったということが想像はできるわけではございますが、基本的にやはりこの施設自体が交通ルールを学ぶための模擬道路ということでつくってございますので、基本的にやはりついておられる親御さんたちの責任においてルールを教えながら、横断歩道ではちゃんと一旦とまって左右見てとか、自転車に乗っているお子さんにはちゃんと保護者がとまったらとまるんだよとか、そういったのはやっぱり我々としましては保護者の方から責任を持って自分のお子さんを見ていただくと、それが基本かなと今のところ考えておるところでございます。 また、以前は貸し出しの自転車も大人用の大型の自転車も備えておったんですが、やはり中学生等が乗ってこのコースを遊びながらスピード出して通るんで非常に危険だということで、大人用の自転車は廃止して子供用の自転車しか置いていないという状況もございますので、あまり私どもとしましてはがちがちにやるべきではないのかなという考えも今のところ持っているところでございます。
◆11番（渡邉雄三君） 今がちがちにそういう枠にはめないほうがいいんじゃないか、それも実際によくわかるところなんだけども、実際に土日は自分の自転車を持ち込みはだめなんですよね。でも普通の日は持ち込みはいいんですよね。そういう意味では、普通の日は当然それほど休みはないんで、お子さんたちはそんな行くような時間帯ないんだろうけども、やっぱり土日に関しては今親の方がしっかり自分の子供を見て、親が子供に対して乗り方等を含めてルールを教える、それが基本だということ、それはそうです。であれば、しっかりその辺のことを注意喚起のことを少し、今表札のあるところ、あそこらでもしっかりそのことを明記してほしいです。親が子供見ていませんて、見ているのもいます、一緒になってまだ乗れない子をしっかり乗せる練習している親もいますけども、ほとんど見ていないです。そういう意味では、そういうことを親の責任のもとでやっていくというものをしっかりやっぱり表記してもらわないとよくないと思うし、それと先ほど交通教室をやっているということですので、是非とも私県内に本当に数少ない交通公園であります。であれば、あそこの施設を利用して定期的にそういう希望者に交通ルールを学ぶ時間帯とか、先ほど年に何回もやっていると言いましたけども、それをやっぱりやっているんであればしっかり広報すべきだと思うし、周知をしっかりしながらそういう学びたい子がいればしっかり正しいルールを学べますよと、そのこともしっかりしていただきたいんですが、その辺どうですか。
◎都市整備部長（土田庄平君） 最初のほうのご指摘の案内と申しますか、そちらのほうは看板をわかりやすいものを考えるとか、そちらのほうを検討したいと思います。 それから、後のほうでおっしゃっていました希望者に対するそういった宣伝みたいなものは、私どもここの管理者であって、そういったのを企画する部門ではないので、そちらのほうの担当ともまた相談のほうさせていただきたいと思います。
◆11番（渡邉雄三君） 今当然指定管理になっていますので、市が直接云々じゃないですけども、毎月１回なり指定管理の中でいろんな協議をされるわけです。そのときに是非とも今までのそういうちょっとした事故も含めて、いろんな要望含めて、しっかり協議のテーブルにのっけて対策講じて、交通公園がよりまた安心、安全に市内外の方から利用していただく、その体制をしっかり講じていただきたいと思いますので、要望とさせていただいて、今回の
一般質問終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日９月14日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ３時５２分 散会...